社会起業を志すみなさんを、NPO・一般社団法人設立・運営、介護・福祉等の事業申請、補助金・助成金申請を専門の行政書士がサポートします。

NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪 > NPO・一般社団法人の設立・運営・資金調達・SDGs

NPO・一般社団法人の設立・運営・資金調達・SDGs

NPO・一般社団など社会起業の運営支援

社会や地域の様々な課題をビジネスで解決する社会起業。その事業運営に関する役立つ情報発信・手続支援を提供しています。

社会起業も「起業」。ビジネスであることに変わりはありません。事業計画や収支計画がないと、将来に持続しません。資金計画や広報計画がないと、広がっていきません。法人設立や経営文書、行政手続などに不備があると、事業が止まってしまうこともありえます。

社会課題をビジネスで解決したいという思いを形にするため、そのビジネスを持続可能なものにし、その影響力や発信力を広げていくため、経営法務の文書作成・行政手続が専門で社会起業にくわしい行政書士が疑問・質問を解決いたします。

法人設立

社会起業・地域起業で法人化を考えていらしゃる方も多いですよね。NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などはもちろん、事業協同組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人などもあります。株式会社や合同会社も、あるいは個人事業主として社会起業を始めることもできます。

法人がよいのか、どの法人形態で始めるのがよいか、法人設立のどうしたらよいか、何を準備すれば失敗しないのか。事業規模や役員の数、税金のこと、雇用のことなどを考えるとどの法人を選ぶべきなのか。そうした疑問・質問を解決します。

資金調達

社会起業(ソーシャル・ビジネス)もビジネスである以上、お金の問題は避けられません。起業当初に準備する資金はいくらぐらいか。融資や補助金・助成金などを利用することはできるか。会員の会費や賛同者の寄付金、クラウドファンディングなんかも利用できないか。その場合にはどのような文書や手続が必要なのか。

資金調達は社会起業にとってもとても大事です。事業計画・収支計画を立てて、無駄なく資金を使っていくこと。また寄付金・融資・補助金などの検討も行いましょう。同時にお金のトラブルを避けるため、契約書や規程や規約などの文書をつくったり、非営利団体特有の行政手続きや税務上の注意点もあります。

運営文書

社会起業や法人設立をおこなうと、運営のための様様な文書作成と行政手続がでてきます。契約書のこと、議事録のこと、規約や規程のこと、法人定款や記帳会計のこと、営業許可のこと、スタッフ雇用のこと、お金や税金のこと。そのほとんどは、適切な文書をつくって適切な行政機関(市役所、税務署など)に提出することになります。

日本では、行政への届出などは行政書士、労務のことは社労士、税務のことは税理士、登記のことは司法書士、裁判のことは弁護士など多くの専門家が関わります。こうした専門家(提携先)をご紹介しながらトータルで問題解決いたします。

SDGs

SDGsは2030年までに全地球規模で解決するべき課題に取り組んでいこうという17のゴールです。会社などの営利企業、NPO法人などの非営利団体、個人をとわず、全員で未来に持続していく環境・社会をつくっていこうと国連が定めました。

SDGsは、社会課題に取り組む際の「共通言語」です。事業者どうしお互いのつながりを強めたり、広報活動に使ったり、SDGsの取り組みに対して融資や補助金が優先的に付与される制度も整えられつつあります。事業計画書や事業報告書にくみいれることで社会起業の理解をすすめることができます。SDGsを進める理事でもあり、自らSDGs事業をいくつも進めてきた経験から、SDGsの推進と広報を力強くバックアップします

社会起業・地域事業のご相談例

社会起業専門の行政書士が設立・運営支援

あらためまして、行政書士の川添です。

社会問題や地域課題にとりくむビジネスで起業したいというご相談は本当に多くなりました。育児・介護、環境問題、ペット保護、外国人との矯正、まちづくり、教育・人材育成、観光、認定・検定、デジタル化、SDGs対応支援などなど。これらは私が実際にNPO法人設立や一般社団法人設立で関わったり、自ら立ち上げりした団体の事業目的です。

あなたがもし、こうした社会問題や地域課題あるいはこれ以外にもある多くの問題・課題に注目して起業したいと思っていらっしゃるのでしたら、私がお伝えしたり・お手伝いできることが多くあると思います。

理念「多様性と創造」

「多様性(ダイバーシティ)」。これが私が最も価値をおいている理念です。一人ひとりが異なる価値観、個性、特技、知恵、経験をもっています。そのすべてがそれぞれ大きな価値をもっている。そして、その異なる価値が議論や協同をつうじて交わることでさらに新しい価値を生む。それが「創造(イノベーション」」です。

この「多様性と創造」が、この社会に新しい発想や刺激を生むと思っています。

人が起業しようと思うときも同じ。人はその人の価値観や個性、特技、知恵、経験をめいっぱい使って起業します。そして、他の個性とも議論、協同をつうじて交流し、社会に新しい創造が生まれる。この場面を法務文書や行政手続という私自身の特技・経験でサポートしつつ、みずから多様性と創造に関わることができる。

これが、社会起業専門の行政書士という仕事にもっている私の思いです。

実績

行政書士になったのは2008年、今年で14年目になります。

NPO法人認証と設立、一般社団法人や会社の設立も北大阪(事務所は枚方市)を中心に行ってきました。とりわけ国際交流・多文化共生(外国人の生活・日本語教育など)に関わってきました。

  • 2006 立命館大学法科大学院 卒業
  • 2008 行政書士川添国際法務事務所 開業
  • 2012 合同会社Glocalink 設立
  • 2013 一般社団法人枚方青年会議所 理事
  • 2016 ひらかた市民活動支援センター 理事
  • 2019 一般社団法人SDGs事業推進機構 理事
  • 2021 日本語教育・多文化共生kotoba 監事

また、行政書士会、税理士会、技能実習生事業協同組合、日本語教育機関などで入管法などのセミナー、創業インキュベート、政策金融公庫、士業向け創業塾などで創業・起業にかかわるセミナーを多数実施。

多様性の理念をもとに、外国人多文化共生の推進と様々な価値観をもつ創業・起業者支援を軸に、経営文書・行政手続のご依頼をいただいてきました。

ご相談・ご依頼

業務遂行の手順

1.お問い合わせ

まずはお気軽にお問合せ下さい。今お考えの事業の内容。法人設立すべきか、どの種類の法人をお考えか。その際にわからないこと、不明点や疑問点。どのくらいの費用や手間がかかるのか。もし上手くいかなかったときのデメリット。必要な書類の作り方や集め方。お金のこと。スタッフのこと。まずはメールフォームまたはLINE@でお気軽にお問い合わせいただければと思います。また、このブログ記事やニュースレター(登録)でもお伝えしていますのでご参照ください。

2.ご相談・ご説明

具体的なご相談はご予約制(有料)で承っています。当事務所/貴社出張のほかZoom/Skypeなどのオンライン相談も承っています。ご予約はメールフォーム又はLINE@でご都合のよい日時をお知らせいただくか予約専用フォームから行ってください。

3.業務代行・顧問契約

ご相談・ご説明で仕組みや方法は理解いただいたものの、時間や人手の問題でご自身での解決が難しい場合は業務代行を承っています。文書作成・行政手続の国家資格であり専門家の行政書士が必要な業務をサポートします。また、場合によっては税理士、社労士、司法書士、弁護士など他の専門家のご紹介・連携で対応いたします。

毎回の業務代行に加えて、一定期間継続的な顧問契約も承っております。いつでもご相談いただける、貴社のご事情を十分に理解したうえで適切なご助言・ご提案を求められます方はぜひご検討ください。

業務内容・標準報酬額一覧(主なもののみ)

*消費税・登録免許税・印紙税・公証人認証・司法書士報酬など含む
*書類作成や申請支援は分量・内容によります。
*ご相談料は当事務所又はオンライン(Zoom/Skype)の場合です。
*出張を伴う場合は別途交通費・出張費が加算されます。

連絡方法

お問い合わせ

 

お問い合わせはこちら

『地域社会と、世界を、むすぶ。』
行政書士・川添国際法務事務所
代表行政書士 川添 賢史
573-1192大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-701
TEL:072-805-3331 / FAX:072-805-3334
メール:info@shaka-kigyo.com
平日9:00~19:00(土日祝夜間も応相談)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab