社会起業を志すみなさんを、NPO・一般社団法人設立・運営、介護・福祉等の事業申請、補助金・助成金申請を専門の行政書士がサポートします。

これはサンプルページです。

NPO・一般社団など社会起業の運営支援

社会や地域の様々な課題をビジネスで解決する社会起業。その事業運営に関する役立つ情報発信・手続支援を提供しています。

社会起業も「起業」。ビジネスであることに変わりはありません。事業計画や収支計画がないと、将来に持続しません。資金計画や広報計画がないと、広がっていきません。法人設立や経営文書、行政手続などに不備があると、事業が止まってしまうこともありえます。

社会課題をビジネスで解決したいという思いを形にするため、そのビジネスを持続可能なものにし、その影響力や発信力を広げていくため、経営法務の文書作成・行政手続が専門で社会起業にくわしい行政書士が疑問・質問を解決いたします。

法人設立

社会起業・地域起業で法人化を考えていらしゃる方も多いですよね。NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などはもちろん、事業協同組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人などもあります。株式会社や合同会社も、あるいは個人事業主として社会起業を始めることもできます。

法人がよいのか、どの法人形態で始めるのがよいか、法人設立のどうしたらよいか、何を準備すれば失敗しないのか。事業規模や役員の数、税金のこと、雇用のことなどを考えるとどの法人を選ぶべきなのか。そうした疑問・質問を解決します。

資金調達

社会起業(ソーシャル・ビジネス)もビジネスである以上、お金の問題は避けられません。起業当初に準備する資金はいくらぐらいか。融資や補助金・助成金などを利用することはできるか。会員の会費や賛同者の寄付金、クラウドファンディングなんかも利用できないか。その場合にはどのような文書や手続が必要なのか。

資金調達は社会起業にとってもとても大事です。事業計画・収支計画を立てて、無駄なく資金を使っていくこと。また寄付金・融資・補助金などの検討も行いましょう。同時にお金のトラブルを避けるため、契約書や規程や規約などの文書をつくったり、非営利団体特有の行政手続きや税務上の注意点もあります。

運営文書

社会起業や法人設立をおこなうと、運営のための様様な文書作成と行政手続がでてきます。契約書のこと、議事録のこと、規約や規程のこと、法人定款や記帳会計のこと、営業許可のこと、スタッフ雇用のこと、お金や税金のこと。そのほとんどは、適切な文書をつくって適切な行政機関(市役所、税務署など)に提出することになります。

日本では、行政への届出などは行政書士、労務のことは社労士、税務のことは税理士、登記のことは司法書士、裁判のことは弁護士など多くの専門家が関わります。こうした専門家(提携先)をご紹介しながらトータルで問題解決いたします。

SDGs

SDGsは2030年までに全地球規模で解決するべき課題に取り組んでいこうという17のゴールです。会社などの営利企業、NPO法人などの非営利団体、個人をとわず、全員で未来に持続していく環境・社会をつくっていこうと国連が定めました。

SDGsは、社会課題に取り組む際の「共通言語」です。事業者どうしお互いのつながりを強めたり、広報活動に使ったり、SDGsの取り組みに対して融資や補助金が優先的に付与される制度も整えられつつあります。事業計画書や事業報告書にくみいれることで社会起業の理解をすすめることができます。SDGsを進める理事でもあり、自らSDGs事業をいくつも進めてきた経験から、SDGsの推進と広報を力強くバックアップします

社会起業・地域事業のご相談例

  • 新事業を特定非営利活動法人で始めたい。
  • 介護福祉事業を始めるのに法人が必要。
  • 地域活性化のため商店で連携したい。
  • 社会起業の補助金・助成金を申請したい。
  • ボランティアサークルを法人化したい。
  • 法人設立後の書類作成や運営を任せたい。
  • 財務・法務・広報の専門家に相談したい。

社会起業専門の行政書士が設立・運営支援

あらためまして、行政書士の川添です。

社会問題や地域課題にとりくむビジネスで起業したいというご相談は本当に多くなりました。育児・介護、環境問題、ペット保護、外国人との矯正、まちづくり、教育・人材育成、観光、認定・検定、デジタル化、SDGs対応支援などなど。これらは私が実際にNPO法人設立や一般社団法人設立で関わったり、自ら立ち上げりした団体の事業目的です。

あなたがもし、こうした社会問題や地域課題あるいはこれ以外にもある多くの問題・課題に注目して起業したいと思っていらっしゃるのでしたら、私がお伝えしたり・お手伝いできることが多くあると思います。

理念「多様性と創造」

「多様性(ダイバーシティ)」。これが私が最も価値をおいている理念です。一人ひとりが異なる価値観、個性、特技、知恵、経験をもっています。そのすべてがそれぞれ大きな価値をもっている。そして、その異なる価値が議論や協同をつうじて交わることでさらに新しい価値を生む。それが「創造(イノベーション」」です。

この「多様性と創造」が、この社会に新しい発想や刺激を生むと思っています。

人が起業しようと思うときも同じ。人はその人の価値観や個性、特技、知恵、経験をめいっぱい使って起業します。そして、他の個性とも議論、協同をつうじて交流し、社会に新しい創造が生まれる。この場面を法務文書や行政手続という私自身の特技・経験でサポートしつつ、みずから多様性と創造に関わることができる。

これが、社会起業専門の行政書士という仕事にもっている私の思いです。

実績

行政書士になったのは2008年、今年で14年目になります。

NPO法人認証と設立、一般社団法人や会社の設立も北大阪(事務所は枚方市)を中心に行ってきました。とりわけ国際交流・多文化共生(外国人の生活・日本語教育など)に関わってきました。

  • 2006 立命館大学法科大学院 卒業
  • 2008 行政書士川添国際法務事務所 開業
  • 2012 合同会社Glocalink 設立
  • 2013 一般社団法人枚方青年会議所 理事
  • 2016 ひらかた市民活動支援センター 理事
  • 2019 一般社団法人SDGs事業推進機構 理事
  • 2021 日本語教育・多文化共生kotoba 監事

また、行政書士会、税理士会、技能実習生事業協同組合、日本語教育機関などで入管法などのセミナー、創業インキュベート、政策金融公庫、士業向け創業塾などで創業・起業にかかわるセミナーを多数実施。

多様性の理念をもとに、外国人多文化共生の推進と様々な価値観をもつ創業・起業者支援を軸に、経営文書・行政手続のご依頼をいただいてきました。

ご相談・ご依頼

業務遂行の手順

1.お問い合わせ

まずはお気軽にお問合せ下さい。今お考えの事業の内容。法人設立すべきか、どの種類の法人をお考えか。その際にわからないこと、不明点や疑問点。どのくらいの費用や手間がかかるのか。もし上手くいかなかったときのデメリット。必要な書類の作り方や集め方。お金のこと。スタッフのこと。まずはメールフォームまたはLINE@でお気軽にお問い合わせいただければと思います。また、このブログ記事やニュースレター(登録)でもお伝えしていますのでご参照ください。

2.ご相談・ご説明

具体的なご相談はご予約制(有料)で承っています。当事務所/貴社出張のほかZoom/Skypeなどのオンライン相談も承っています。ご予約はメールフォーム又はLINE@でご都合のよい日時をお知らせいただくか予約専用フォームから行ってください。

3.業務代行・顧問契約

ご相談・ご説明で仕組みや方法は理解いただいたものの、時間や人手の問題でご自身での解決が難しい場合は業務代行を承っています。文書作成・行政手続の国家資格であり専門家の行政書士が必要な業務をサポートします。また、場合によっては税理士、社労士、司法書士、弁護士など他の専門家のご紹介・連携で対応いたします。

毎回の業務代行に加えて、一定期間継続的な顧問契約も承っております。いつでもご相談いただける、貴社のご事情を十分に理解したうえで適切なご助言・ご提案を求められます方はぜひご検討ください。

業務内容・標準報酬額一覧(主なもののみ)

  • NPO法人設立 220,000円
  • 一般社団法人設立 250,000円
  • 株式会社設立 380,000円
  • 合同会社設立 220,000円
  • 事業計画書作成 55,000円~
  • 契約書作成 33,000円~
  • 議事録作成 33,000円~
  • 補助金申請支援 55,000円~
  • 融資申請支援 55,000円~
  • SDGs統合報告書 220,000円
  • ご相談料  11,000円

*消費税・登録免許税・印紙税・公証人認証・司法書士報酬など含む
*書類作成や申請支援は分量・内容によります。
*ご相談料は当事務所又はオンライン(Zoom/Skype)の場合です。
*出張を伴う場合は別途交通費・出張費が加算されます。

連絡方法

  • メールでお問い合わせ info@shakai-kigyo.com
  • LINEでお問い合わせ
  • 電話でお問い合わせ(メッセージ預かりのみ)

お問い合わせ

 

よくある質問FAQ

相談について

Q1 どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか?

はい。基本的はどちらでも構いません。

Q2 無料相談はどの範囲までですか?

無料相談メール(ホームページのお問合せフォーム可)・FAX・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も3~5分程度に制限させて頂いてますので、無料相談はできる限りメール・FAXをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため、「一般的な回答」になることが多いです。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には、面談(事務所内・出張)・スカイプ相談・セミナーがあります。面談(事務所内)は、ご予約の上当事務所にお越しいただきます。(相談料のみ)面談(出張)は、ご予約の上貴社・お宅まで伺います(相談料+出張費+交通費)。
スカイプ相談は、インターネットサービス・スカイプを通じて行います(相談料のみ)。セミナー(集団)相談は、ご予約の上行います(内容・規模により応相談)。
なお、相談料は6,000円/回(約1時間)、出張料は10,000円/午前・午後・夕方1コマ(通常関西圏は1コマ、名古屋圏は2コマ、関東圏は3コマをいただいております。)

Q3 相談の際に持っていくものはありますか?

個人確認情報(ID)です。できればお手元に運転免許証と住基カード等をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。

・氏名、住所、電話番号など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先

Q4 事務所はどちらにあるのですか?

A5 行政書士・川添国際法務事務所(大阪府枚方市・京阪枚方市駅徒歩5分)の地図はこちらです。詳細はお電話(072-805-3331)またはメール(info@shakai-kigyo.com)にてお問合せ下さい。

Q6 無料相談は回数制限、時間制限はありますか?

無料相談は電話とメール(面談有料)で受け付けていますが、回数制限は特に設けていません。お気軽にお問い合わせ下さい。また、特に時間制限ももうけていません。ただし、電話での相談は3~5分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中打ち切らせていただく場合があります。メール相談についてもご依頼のお客様を優先させていただくため、お返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談については、ご面倒でもご予約の上、「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7 面談には、予約が必要ですか?

はい。すべての面談はご予約の上、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい(3つほど候補を挙げていただけるとスムーズです)。通常は翌日から1週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。大阪・名古屋・東京各入管への出張日、お客様宅や顧問先会社への訪問日などは事務所を留守にしている場合もあるため、ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8 面談には、料金がかかりますか?

はい、面談には料金がかかります。下記の料金を参照ください。

事務所面談: 6,000円 (1回約1時間)
出張 面談: 10,000円 (1回約1時間)

Q9 こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか?

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、当方よりお客様宅・会社事務所等へ訪問の際には、下記の通り日当・交通費を別途請求させて頂く場合があります。
・(日 当)  10,000円 (朝、昼、夕それぞれ3時間あたり)
・(交通費)   実費

Q10 面談にもっていくものはありますか?

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についてもできるだけ多く持っていただける方が、スムーズです。また、身分証明書として運転免許証・住基カード等、ご依頼の際には、契約のための印鑑(日本人:認印で可)が必要となります。

報酬について

Q11 報酬はいつ、どのように支払えばいいですか?

報酬は、原則として全額前払制となります。お支払い確認後に、業務に着手します。

Q12 報酬の割引はしてもらえますか?

通常、報酬の割引はおこなっておりません標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q13 2回目以降にご依頼したときは割引はありますか?

はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、25%を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。

NPO法人の活動目的

社会的課題の解決

NPO法人が活躍を求められてきた背景には、社会的課題の多様化や高度化があります。たとえば、高齢社会への対応、子どもの保育や教育、環境保全など、これまでは国や地方公共団体などの行政が担ってきた役割が、多様化・高度化によって行政だけですべて担うには限界があるからです。

もちろん、これまでも自治会、婦人会、市民団体などが地域や課題にあわせて活躍してきましたが、そうした団体が単に個人の集まりや任意団体として活動を続けていくには不便なことも生じ、NPO法人という法人化ができるができるようになりました。

これによって、社会の課題解決のため、一定の規模や資金力をもって活動することも可能になってきています。

社会起業・コミュニティビジネス

今では、こうした社会課題解決・社会貢献を目的に活動している団体・法人が、本格的に事業を展開して自律的に回る仕組みを持っているケースもあります。こうした取り組みは社会起業・コミュニティ・ビジネスとも呼ばれ注目されています。

特に、補助金や寄付だけに頼らず、法人自体の事業で利益をえて、その利益を社会活動に当てて自律的に回る仕組みができることで行政に頼らず自由に社会課題に取り組み、規模も拡大していくことができます。

法律で定められた20分野

  • 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • 社会教育の推進を図る活動
  • まちづくりの推進を図る活動
  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  • 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
  • 環境の保全を図る活動
  • 災害救助活動
  • 地域安全活動
  • 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • 国際協力の活動
  • 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • 子どもの健全育成を図る活動
  • 情報化社会の発展を図る活動
  • 科学技術の振興を図る活動
  • 経済活動の活性化を図る活動
  • 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • 消費者の保護を図る活動
  • 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市が条例で定める活動

以上の20項目から法人の目的を1つ以上定める事が必要です。

今後の活躍への期待

社会的な課題はさらに高度化・多様化することが予測されます。NPO法人という法人の形態をとることで、規模・資金・人材を拡大して事業をおこなうことが容易になり、さらに事業の内容、活動の幅も自由に広げていくことが可能になりました。

今後日本社会が解決していかなければならない課題について、行政ができる範囲にも限りがあることから、NPO法人を中心に非営利活動・社会起業の流れがより大きくなって行くことが求められます。また、行政、民間の会社、他の非営利団体等と同様に法人として対応に関係や信頼を構築し、協力体制でをもって継続して事業を行っていくことが望まれます。

NPO法人とは

NPO法人の定義

NPOは「Non-Profit Organization」の略で、非営利活動法人と訳されます。その中でもNPO法人は、特定非営利活動法人のことで、法律によって認められた法人のことを言います。利益を得ること自体を主な目的にしておらず、得た利益を社会貢献活動のために使うための法人です。

NPO法人の活動内容

NPO法人は、法律によって社会貢献に関する20の分野を目的とすることが決まっています。この20分野には、「保険・医療・福祉」「社会教育」「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」「環境保全」「子どもの健全育成」などがあり、このうちの1つ又は複数を目的する事が必要です。

また、一部の人達のためだけに活動することはできず、広く一般の人(不特定多数といいます)のために活動することが求められます。つまり、対象者をむやみに限定することは基本的にできません。

NPO法人と会社との違い

利益を目的とする営利法人である会社(株式会社など)と利益を目的としない非営利法人であるNPO法人では、いくつかの重要な違いがあります。

目的のちがい

まず、目的については、会社が利益を目的としているのに対して、NPO法人は利益を得ること自体を目的としていません。そこで、会社では利益を得た場合は構成員(株主・社員)で分配できるのですが、NPO法人は事業などをして得た利益は構成員で分配することはできず、あくまで社会貢献活動のために使うことが求められます。

構成員のちがい

現在、会社をつくるには、構成員が1名いればたります。つまり会社は1人で作れます。しかし、NPO法人の場合は構成員が10名であることが法律で求められていますので、10名以上の構成員(社員といいます)を集めなければ法人設立することができません。

役員のちがい

会社をつくるためには、役員が1名以上いればたります(代表取締役いわゆる社長1名だけでも会社は作れます)。これに対して、NPO法人では役員として理事3名以上、監事1名以上の4名以上の役員を置かなければなりません。しっかりとした組織運営をすることが求められますし、書類や手続も人数が増えればそれだけ大変になります。

税金のちがい

会社が事業をおこなって得た利益については、その額に応じて税金を支払う必要があります。一方、NPO法人については「収益事業」のみに課税され、非収益事業については課税されません。

NPO法人設立にかかる費用

法人の設立にかかる費用についても、NPO法人は特別です。会社の場合は、株式会社で約20万円(およそ登録免許税で15万円、公証費用に5万円、印鑑作成に1万円くらい)がかかるのに対して、NPO法人の場合はほぼ費用がかかりません(登録免許税0円、行政の認証費用0円、印鑑作成に1万円くらい)。

NPO法人の認可

営利法人の会社や、おなじ非営利法人の一般社団法人は、行政の認可が不要であるため比較的自由に、短期間に法人設立することができます。一方で、NPO法人は行政(都道府県知事もしくは政令指定都市の長)の認可をとらなければならず、そのために約2ヶ月の縦覧期間とその後約2ヶ月の認証期間があり、書類の準備期間などを含めると5,6ヶ月の期間がかかることになります。

社会起業と人材確保

社会起業も最後は「人」のチカラ

社会起業にかかわるNPO法人や一般社団法人などの非営利活動法人であっても、社会貢献活動をおこなうにあたって、最後はやはり「人」のチカラが重要です。たくさんの人の賛同や協力があってはじめて大きな事業ができることを考えると、どのような人にどんな思いを伝え、協力を仰ぐのかについてしっかりと考えておくことが必要です。

また、各事業に対して関わってくれる人を募集することは、法人の事業実施・運営においても最重要課題であり、法人の目的や理念、事業の内容などを積極的に広報・情報発信することが効果的です。

社会起業に関わる人の関わり方

理事・監事

法人がどのような活動・事業をおこなうかについて具体的に決定し、実際に実施・運営をするのが理事が構成する理事会です。また、理事会が目的にそってきちんと事業を決定・実施し、資金を使っているかを監督するのが監事です。理事、監事は法人の役員として責任をもって法人の事業を引っ張っていくことが求められます。

会員

法人の目的や活動内容に賛同し、その組織の一員として活動に参加するのが会員です。通常は会費を収め、法人の活動方針や予算などを決定する議決権をもちます。

ボランティア

法人の活動に対して共感、賛同し、任意にその活動をお手伝い・参加してくれる人をいいます。通常は労働契約関係にはないため、自分の都合のつく時間や興味のある事業に自由に参加してもらうことが多いです。

職員・アルバイト

法人を維持・運営するために雇用して法人業務に携わってもらうスタッフをいいます。通常は給与を支払い、継続的に責任をもって法人の業務を遂行してもらいます。

外部

非営利法人にとって常駐の職員をもつことはかなりハードルが高いため、事業実施の際に必要に応じて外部に委託することも考えられます。懇意にしている外部業者をみつけ、比較的安価で外注することで固定費用を下げるなどの工夫も考えられます。

組織化と役割分担

非営利法人であっても、事業をつくって実施・運営していく上で、組織を適切に動かすことは非常に需要です。会社組織と同様にリーダーシップ、マネジメントの能力が必要とされます。特に理念や目的に賛同・共感して手伝ってくれるボランティアの人たちにどう動いてもらうか、有償の職員はどのような役割を担ってもらうか、などは当初から明確にしておくのがよいです。

なお、有償の職員・アルバイトは会社での従業員と同じく、労働契約にしたがって契約書が作成され、労働基準法の適用があるためしっかりとした対応が必要です。

社会起業と資金調達

NPO法人も活動の原資となる資金が必要

NPO法人も事業を行って存続していくためには、資金が必要になります。日々の事務的な費用としては、事務所の賃料、事務員の給与、事務消耗品などはもちろん、なにか事業をおこなう際には備品や印刷、会場代や人件費も必要となります。

そうした費用をまかなうためには、会費や寄付を集めることも行われますが、NPO法人として一定の事業をおこない収益をえて本来の目的である社会貢献活動にあてることも考えられます。法人と安定継続的に収入をえて事業を実施・運営していくことはとても大切です。定款作成や事業計画・収支予算の作成のときにも関わってくることなので大まかな見込は立てておいたほうがよいでしょう。

事業収入

NPO法人も、非営利法人ではあるものの事業をおこなって収益を得ることは問題ありません。むしろ法人を維持・運営していくためには何らかの事業を継続的におこなうのが望ましいといえます。商品やサービスを提供して収益を得て、それを社会貢献活動にあてることができれば、自律的に動く組織として継続的な活動が見込めます。

会費

会員からの会費収入も重要な収入となります。会員数と会費からおおよその収入額が予測できるので法人の固定費を賄うには安心です。一方で、会費をあまり高額にすると会員数が集まらず、過度に会員負担が重くなってしまうため、適切な金額を定めなければなりません。会員の種類として議決権を持つ一般会員と議決権のない賛助会員を分けたり、企業会員をつくって民間企業から大口の会費を見込む毛イースもあります。活動報告や会計報告はしっかりと思うことが大切です。

寄付

個人や企業から寄付を集めることも重要な収入源になります。ただし、会費とは異なり一時的であることが多いため、見込は立てにくいのが寄付金です。また、使いみちを明確にし、暫定的なイベント開催や基金積立などに利用するのが賢い使い方だと言えるでしょう。

補助金・助成金

NPO法人などの非営利法人に対しては、行政や民間団体も多くの補助金を提供しています。活動の趣旨に合致するような補助金があればぜひ情報をあつめて申請してみるとよいです。ただし、補助金は無制限にもらえるものではないことが多く、応募しても採用されなかったり、単年度のみで終わってしまうものも多く注意が必要です。さらに、補助金がとれても入金はかなり遅くなる可能性があるため、手元の資金の有無もよく確認しておくことが大切です。

お問い合わせはこちら

『地域社会と、世界を、むすぶ。』
行政書士・川添国際法務事務所
代表行政書士 川添 賢史
573-1192大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-701
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平日9:00~19:00(土日祝夜間も応相談)

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