The post 自己紹介・事務所理念 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>ここでは、当事務所の理念・使命・ビジョン、そして私自身の自己紹介を書きます。
・なぜ社会(ソーシャル)起業・ 地域(コミュニティ)起業の起業・経営を専門にしたのか。
・どのような思いで今の仕事をしており、どのような将来展望を描いているのか。
もし、お時間があるようでしたらお読みいただければ幸いです。
僕が、枚方(ひらかた)市立招提(しょだい)中学3年生のとき、ちょうど生徒会をやっていたことで「中学生会議」という企画に参加しました。これは、枚方市内にある20ほどの中学校から数名ずつの代表者を集めて、地域の課題をグループで話し合い、その結果を最後に市長の前で発表するというものです。
そのころの僕は、生徒会の役職はやっていたものの、わりと内気で消極的な性格で手をあげて発表したり、周りをリードしたりということには程遠い「おとなしい」中学生でした。
しかし、この中学生会議への参加を通して、あるテーマについてディスカッションをしたり、同年代の初めて会った人と交流したり、人前で(まして市長の前で)発表することの「楽しさ」を感じたのです。そしてその後、まちの活性化、学校の校則などをテーマに参加し、中学校を卒業後はOB会をつくって中学生会議を企画・運営する側としてその楽しさ・面白さを伝える側になっていったのです。
そうすると、単に会議をやるだけでなく、いろいろなイベントを企画・実施して中学生会議の意義を対外にPRしていくこと、企画をコンペに出して助成金・補助金を集めて規模を大きくすること、関係者と会議を開いてより面白い内容を考えていくことなど、OB会の活動をとおして企画・運営の楽しさを感じていったのです。
その後高校時代のアメリカ留学を経て、立命館大学国際関係学部に進みました。ここで、国際交流や地域活動をする団体の代表をすることになり、このときマネジメント・リーダーシップ、コミュニケーションの本を読みあさりました。
・どうすれば人は動いてくれるのか
・どうすれば組織がうまく回るのか
・活動資金はどうやって集めるか
・行政やビジネスとどのように関係を築いていくか
などをいろいろと試行錯誤しました。また、このとき出会った大学時代の知人にも今も国内外で活躍する社会人・社会起業家がいます。そのころに比べたら今は、NPO、社会起業などのキーワードがずっと浸透してきたと思います。
その後、こうした活動を大学卒業後も仕事として続けられないかと考えたときに、「士業」として独立しようと思ったのです。生活に密着した形でいろいろな使命感や問題意識を持って活動・運動している人たちと出会い話をしながら、法律や手続きについての専門知識をもってお手伝いができるなんて楽しそうじゃないか、と思ったのです。
2008年に行政書士として登録し、その後1年間非常勤公務員として勤務したのち、2009年の夏に生まれ育った大阪府枚方市の駅前に事務所を開き、開業しました。文書作成と行政手続のプロフェッショナルである行政書士として、日本に住む外国人のビザ申請を中心に事業を始め年間1000件以上の相談、100件以上のご依頼をうけてきました。また、地域で新たに起業をめざす主婦、学生、転職者、退職者の皆さんの起業相談、法人設立に関わってきました。
その中でも最近特に顕著なのが、「社会貢献」「地域密着」で人に役立つ仕事を始めたいということです。高齢者介護、障がい者教育、まちづくり、国際交流など、社会に今ある課題・問題を解決することを第一の経営理念として、起業を目指す人が多くなったという印象です。
ただ、残念ながら、これまで専門家として、サラリーマンとして非常に高度な知識や貴重な経験をお持ちであっても、自ら経営者として事業(ビジネス)を創造し、運営していくことはなかなか大変な作業です。事業計画、法人設立、マーケティング・PR、人材育成、組織マネジメントなど多くの作業や思考が経営者には求められます。このあたりを法律知識と文書作成、手続きのプロとして支援し、ともに解決策を発見し実行している仕事のおもしろさを改めて感じました。
現在は、社団法人枚方青年会議所(JC)に入会し、枚方市駅前の各種まつりの事務局を担当する「枚方フェスティバル協議会」で地域のまつりを支える活動(2012年担当委員長)、「グローバル人材育成」の事業を担当するなど、地域のまちづくり、ひとづくりにかかわっています。また、枚方市地域活性化支援センターきららの登録相談員、セミナー講師として、主に起業者向けに「会社設立」、「契約書」をテーマにアドバイスを行っています。さらに、2011年より枚方市産業振興ワーキンググループの「若年雇用班」グループリーダーとして行政への提言も行っています。
こうした経験を経て、
地域社会と、世界を、結ぶ。
を理念に、行政書士川添国際法務事務所はできました。
小さくても力のある長くつづく社会起業家の支援を目指して。そして、「社会起業」という働き方が今後の日本のスタンダードになるよう努力していきます。
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]]>The post 当事務所の特徴・メリット first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>高校生時のアメリカ留学で社会活動・地域活動、イベント企画の楽しさを知って以降、学生時代~社会人の現在まで常に地域活動を続けてきました。まちづくり、国際交流、まつり、教育・福祉などに長年携わってきた行政書士だからこそわかる細かな配慮は定評があります。特に、社会をより良くしたいという想いを実現するため、人や組織を動かし、資金を集め、事業を企画し実施する過程それぞれの苦労とやりがいを十分に理解し、伴奏者として一緒にその想いを実現する気持ちでサポートさせていただきます。
NPO、一般社団、会社いずれの形をとるにしても「社会起業」という事業を営む以上、法律や財務の基本的なことは知っておかなければなりません。また、事業に関わる以上、多くの文書をつくることも避けられません。しかし、こうした煩雑な事務に追われている間に「本当にやりたかったこと」を見失ってしまう恐れもあります。「法律」「文書」「行政手続」のプロである行政書士を味方につけておくメリットは、むしろ事業をスタートした後に感じてもらえるはずです。
法律のトラブル解決は弁護士、財務や税務のお困りごとは税理士、登記や法務は司法書士、労務・人事は社会保険労務士・・・など、事業にかかわる専門家は細かく区分されていてよくわからない・・・という話をよく聞きます。また、その中でも専門業務が細かく分かれていることもあり、ピッタリの専門家を自力で探すのは大変です。当事務所では各士業と提携を組み、トラブル解決のために必要な専門家を紹介します。
専門家に依頼すると高額な費用を請求されるかもしれない・・・という方もいるはずです。私たちも専門サービスを提供するわけですからその費用はたしかに決して安くはありません(破格に安いサービスはやはりそれなりの理由があります)。しかし、それでも安心してご依頼いただけるよう、費用は事前にわかりやすく説明します。もし、ご納得いただけない場合にはお断りいただいて全く構いません。*当事務所ではサービスの質を下げないため、お値引き交渉には通常応じておりません。
今やビジネスでも日常生活でも、インターネットから離れては成り立たない社会になってきています。社会起業においても、インターネットの利用は、広報・PRはもとより、事務作業の軽減化、資金集めの手段としても非常に強力な助っ人となります。単にホームページを作って以降ずっとほったらかしにしているのはあまりにも勿体ない。でも、意外と使いこなせてないのです。自らのビジネスで使用してきた経験をふまえ文書作成とインターネット両方に強い若い行政書士は、こういう場面でもなんでも聞いて頼りにして下さい。
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]]>The post 依頼手順・報酬額表 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>TEL: 072-805-3331 まずはお電話でご相談ください 。
FAX: 072-805-3334 ファックスは24時間受付OK 。
Mail: info@gaikoku-jin.com Eメールでのお問い合わせOK。
□ ご説明と確認
□ 契約書へのサイン
□ 着手金のお支払い案内
証明書類等の収集
申請書の作成
書類提出
待機期間
結果通知
*上記は標準的な場合の報酬です。
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]]>The post お客様の声・提携専門家紹介 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>The post お客様の声・提携専門家紹介 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>The post よくある質問FAQ first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>はい。基本的はどちらでも構いません。
無料相談はメール(ホームページのお問合せフォーム可)・FAX・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も3~5分程度に制限させて頂いてますので、無料相談はできる限りメール・FAXをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため、「一般的な回答」になることが多いです。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。
有料相談には、面談(事務所内・出張)・スカイプ相談・セミナーがあります。面談(事務所内)は、ご予約の上当事務所にお越しいただきます。(相談料のみ)面談(出張)は、ご予約の上貴社・お宅まで伺います(相談料+出張費+交通費)。
スカイプ相談は、インターネットサービス・スカイプを通じて行います(相談料のみ)。セミナー(集団)相談は、ご予約の上行います(内容・規模により応相談)。なお、相談料は6,000円/回(約1時間)、出張料は10,000円/午前・午後・夕方1コマ(通常関西圏は1コマ、名古屋圏は2コマ、関東圏は3コマをいただいております。)
個人確認情報(ID)です。できればお手元に運転免許証と住基カード等をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。
・氏名、住所、電話番号など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先
A5 行政書士・川添国際法務事務所(大阪府枚方市・京阪枚方市駅徒歩5分)の地図はこちらです。詳細はお電話(072-805-3331)またはメール(info@shakai-kigyo.com)にてお問合せ下さい。
無料相談は電話とメール(面談有料)で受け付けていますが、回数制限は特に設けていません。お気軽にお問い合わせ下さい。また、特に時間制限ももうけていません。ただし、電話での相談は3~5分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中打ち切らせていただく場合があります。メール相談についてもご依頼のお客様を優先させていただくため、お返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談については、ご面倒でもご予約の上、「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。
はい。すべての面談はご予約の上、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい(3つほど候補を挙げていただけるとスムーズです)。通常は翌日から1週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。大阪・名古屋・東京各入管への出張日、お客様宅や顧問先会社への訪問日などは事務所を留守にしている場合もあるため、ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。
はい、面談には料金がかかります。下記の料金を参照ください。
事務所面談: 6,000円 (1回約1時間)
出張 面談: 10,000円 (1回約1時間)
はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、当方よりお客様宅・会社事務所等へ訪問の際には、下記の通り日当・交通費を別途請求させて頂く場合があります。
・(日 当) 10,000円 (朝、昼、夕それぞれ3時間あたり)
・(交通費) 実費
相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についてもできるだけ多く持っていただける方が、スムーズです。また、身分証明書として運転免許証・住基カード等、ご依頼の際には、契約のための印鑑(日本人:認印で可)が必要となります。
報酬は、原則として全額前払制となります。お支払い確認後に、業務に着手します。
通常、報酬の割引はおこなっておりません。標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。
はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、25%を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。
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]]>The post NPO法人の活動目的 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>NPO法人が活躍を求められてきた背景には、社会的課題の多様化や高度化があります。たとえば、高齢社会への対応、子どもの保育や教育、環境保全など、これまでは国や地方公共団体などの行政が担ってきた役割が、多様化・高度化によって行政だけですべて担うには限界があるからです。
もちろん、これまでも自治会、婦人会、市民団体などが地域や課題にあわせて活躍してきましたが、そうした団体が単に個人の集まりや任意団体として活動を続けていくには不便なことも生じ、NPO法人という法人化ができるができるようになりました。
これによって、社会の課題解決のため、一定の規模や資金力をもって活動することも可能になってきています。
今では、こうした社会課題解決・社会貢献を目的に活動している団体・法人が、本格的に事業を展開して自律的に回る仕組みを持っているケースもあります。こうした取り組みは社会起業・コミュニティ・ビジネスとも呼ばれ注目されています。
特に、補助金や寄付だけに頼らず、法人自体の事業で利益をえて、その利益を社会活動に当てて自律的に回る仕組みができることで行政に頼らず自由に社会課題に取り組み、規模も拡大していくことができます。
以上の20項目から法人の目的を1つ以上定める事が必要です。
社会的な課題はさらに高度化・多様化することが予測されます。NPO法人という法人の形態をとることで、規模・資金・人材を拡大して事業をおこなうことが容易になり、さらに事業の内容、活動の幅も自由に広げていくことが可能になりました。
今後日本社会が解決していかなければならない課題について、行政ができる範囲にも限りがあることから、NPO法人を中心に非営利活動・社会起業の流れがより大きくなって行くことが求められます。また、行政、民間の会社、他の非営利団体等と同様に法人として対応に関係や信頼を構築し、協力体制でをもって継続して事業を行っていくことが望まれます。
The post NPO法人の活動目的 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>The post NPO法人とは first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>NPOは「Non-Profit Organization」の略で、非営利活動法人と訳されます。その中でもNPO法人は、特定非営利活動法人のことで、法律によって認められた法人のことを言います。利益を得ること自体を主な目的にしておらず、得た利益を社会貢献活動のために使うための法人です。
NPO法人は、法律によって社会貢献に関する20の分野を目的とすることが決まっています。この20分野には、「保険・医療・福祉」「社会教育」「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」「環境保全」「子どもの健全育成」などがあり、このうちの1つ又は複数を目的する事が必要です。
また、一部の人達のためだけに活動することはできず、広く一般の人(不特定多数といいます)のために活動することが求められます。つまり、対象者をむやみに限定することは基本的にできません。
利益を目的とする営利法人である会社(株式会社など)と利益を目的としない非営利法人であるNPO法人では、いくつかの重要な違いがあります。
まず、目的については、会社が利益を目的としているのに対して、NPO法人は利益を得ること自体を目的としていません。そこで、会社では利益を得た場合は構成員(株主・社員)で分配できるのですが、NPO法人は事業などをして得た利益は構成員で分配することはできず、あくまで社会貢献活動のために使うことが求められます。
現在、会社をつくるには、構成員が1名いればたります。つまり会社は1人で作れます。しかし、NPO法人の場合は構成員が10名であることが法律で求められていますので、10名以上の構成員(社員といいます)を集めなければ法人設立することができません。
会社をつくるためには、役員が1名以上いればたります(代表取締役いわゆる社長1名だけでも会社は作れます)。これに対して、NPO法人では役員として理事3名以上、監事1名以上の4名以上の役員を置かなければなりません。しっかりとした組織運営をすることが求められますし、書類や手続も人数が増えればそれだけ大変になります。
会社が事業をおこなって得た利益については、その額に応じて税金を支払う必要があります。一方、NPO法人については「収益事業」のみに課税され、非収益事業については課税されません。
法人の設立にかかる費用についても、NPO法人は特別です。会社の場合は、株式会社で約20万円(およそ登録免許税で15万円、公証費用に5万円、印鑑作成に1万円くらい)がかかるのに対して、NPO法人の場合はほぼ費用がかかりません(登録免許税0円、行政の認証費用0円、印鑑作成に1万円くらい)。
営利法人の会社や、おなじ非営利法人の一般社団法人は、行政の認可が不要であるため比較的自由に、短期間に法人設立することができます。一方で、NPO法人は行政(都道府県知事もしくは政令指定都市の長)の認可をとらなければならず、そのために約2ヶ月の縦覧期間とその後約2ヶ月の認証期間があり、書類の準備期間などを含めると5,6ヶ月の期間がかかることになります。
The post NPO法人とは first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>The post 社会起業と人材確保 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>社会起業にかかわるNPO法人や一般社団法人などの非営利活動法人であっても、社会貢献活動をおこなうにあたって、最後はやはり「人」のチカラが重要です。たくさんの人の賛同や協力があってはじめて大きな事業ができることを考えると、どのような人にどんな思いを伝え、協力を仰ぐのかについてしっかりと考えておくことが必要です。
また、各事業に対して関わってくれる人を募集することは、法人の事業実施・運営においても最重要課題であり、法人の目的や理念、事業の内容などを積極的に広報・情報発信することが効果的です。
法人がどのような活動・事業をおこなうかについて具体的に決定し、実際に実施・運営をするのが理事が構成する理事会です。また、理事会が目的にそってきちんと事業を決定・実施し、資金を使っているかを監督するのが監事です。理事、監事は法人の役員として責任をもって法人の事業を引っ張っていくことが求められます。
法人の目的や活動内容に賛同し、その組織の一員として活動に参加するのが会員です。通常は会費を収め、法人の活動方針や予算などを決定する議決権をもちます。
法人の活動に対して共感、賛同し、任意にその活動をお手伝い・参加してくれる人をいいます。通常は労働契約関係にはないため、自分の都合のつく時間や興味のある事業に自由に参加してもらうことが多いです。
法人を維持・運営するために雇用して法人業務に携わってもらうスタッフをいいます。通常は給与を支払い、継続的に責任をもって法人の業務を遂行してもらいます。
非営利法人にとって常駐の職員をもつことはかなりハードルが高いため、事業実施の際に必要に応じて外部に委託することも考えられます。懇意にしている外部業者をみつけ、比較的安価で外注することで固定費用を下げるなどの工夫も考えられます。
非営利法人であっても、事業をつくって実施・運営していく上で、組織を適切に動かすことは非常に需要です。会社組織と同様にリーダーシップ、マネジメントの能力が必要とされます。特に理念や目的に賛同・共感して手伝ってくれるボランティアの人たちにどう動いてもらうか、有償の職員はどのような役割を担ってもらうか、などは当初から明確にしておくのがよいです。
なお、有償の職員・アルバイトは会社での従業員と同じく、労働契約にしたがって契約書が作成され、労働基準法の適用があるためしっかりとした対応が必要です。
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]]>The post 社会起業と資金調達 first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>NPO法人も事業を行って存続していくためには、資金が必要になります。日々の事務的な費用としては、事務所の賃料、事務員の給与、事務消耗品などはもちろん、なにか事業をおこなう際には備品や印刷、会場代や人件費も必要となります。
そうした費用をまかなうためには、会費や寄付を集めることも行われますが、NPO法人として一定の事業をおこない収益をえて本来の目的である社会貢献活動にあてることも考えられます。法人と安定継続的に収入をえて事業を実施・運営していくことはとても大切です。定款作成や事業計画・収支予算の作成のときにも関わってくることなので大まかな見込は立てておいたほうがよいでしょう。
NPO法人も、非営利法人ではあるものの事業をおこなって収益を得ることは問題ありません。むしろ法人を維持・運営していくためには何らかの事業を継続的におこなうのが望ましいといえます。商品やサービスを提供して収益を得て、それを社会貢献活動にあてることができれば、自律的に動く組織として継続的な活動が見込めます。
会員からの会費収入も重要な収入となります。会員数と会費からおおよその収入額が予測できるので法人の固定費を賄うには安心です。一方で、会費をあまり高額にすると会員数が集まらず、過度に会員負担が重くなってしまうため、適切な金額を定めなければなりません。会員の種類として議決権を持つ一般会員と議決権のない賛助会員を分けたり、企業会員をつくって民間企業から大口の会費を見込む毛イースもあります。活動報告や会計報告はしっかりと思うことが大切です。
個人や企業から寄付を集めることも重要な収入源になります。ただし、会費とは異なり一時的であることが多いため、見込は立てにくいのが寄付金です。また、使いみちを明確にし、暫定的なイベント開催や基金積立などに利用するのが賢い使い方だと言えるでしょう。
NPO法人などの非営利法人に対しては、行政や民間団体も多くの補助金を提供しています。活動の趣旨に合致するような補助金があればぜひ情報をあつめて申請してみるとよいです。ただし、補助金は無制限にもらえるものではないことが多く、応募しても採用されなかったり、単年度のみで終わってしまうものも多く注意が必要です。さらに、補助金がとれても入金はかなり遅くなる可能性があるため、手元の資金の有無もよく確認しておくことが大切です。
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]]>The post NPO法人を設立したい first appeared on NPO 一般社団の法人設立・運営@大阪.
]]>最近、NPO法人をつくりたいという相談を持ってこられる方が増えています。育児や社会活動などで活躍されているものの法人をとらない任意団体でされていた方が、やっている事業規模が多くなってきたり、寄付やj補助金を受けるにあたって個人のままではいけないから、という理由でせっかくだからNPO法人を考えたいとおっしゃられる方が多いように思います。
NPO法人は、会社や一般社団法人などの他の法人と比べて、社会性・公益性が強いイメージがあり、また設立にあたっても(自分で設立すれば)費用があまりかからないメリットもあります。一方で、NPO法人は行政(都道府県・市町村など)から設立にあたって「認証」を受けなければならず、設立後も「事業報告」をおこなわなければならないなど一定の手間や時間がかかるというデメリットもあります。
特に、事業目的や法人財務についてはそれまでの個人・任意団体でやっていた以上に高い意識をもって設立・運営しなければいろいろな問題も発生することになりますので、ぜひNPO法人のイメージだけではなく、NPO法人をつくったらどのような作業が発生するのかもふくめてご検討いただきたいと思います。
学生時代のボランティア活動・地域活動などの経験から、社会起業家の支援をミッションの1つとしてきた当事務所でも、NPO法人の立ち上げや運営(特に文書作成や資金調達など)に関わっています。これからNPO事業を始めたい、すでに始めたNPO事業を法人化(つまりNPO法人をつくること)したいというあなたにも、ぜひよくご理解いただきたいと思います。
一般に、NPOとは、Non Profit Organization(非営利法人)の略です。営利法人の代表である会社(株式会社や合同会社)とは違って、利益を上げる活動を主な活動内容とせず、事業のなかで得た収益は社会貢献活動に充てることになっています。
その中でも、「NPO法人(特定非営利活動法人)」は、特定の法律(特定非営利活動促進法)によって定められた特別な形の法人で、下に説明するような様々なメリットがあると同時に、いくつかの制限や手間がかかる法人でもあります。
NPO法人が他の法人に比べて特徴的な点はそれはおおよそ次の3つにあります。
NPO法人の活動でえた利益は、NPO法人の構成員で分配できないことになっています。株式会社の構成員(株主)が利益を分配できる(営利)のと異なり、NPO法人がいくら儲かっても最後に残ったその利益は構成員個人には還元されません。
NPO法人をつくるには構成員(社員)が10名以上必要です。株式会社は現在株主一人であっても設立できるのと異なり、最初の時点で10名以上の人を集め賛同を得ければなりません。また、役員3名以上、監事1名以上をおかなければなりません。この点も株式会社などよりも条件が厳しいのです。
NPO法人の設立時には、認証費用・登記費用がかかりません。株式会社が登記費用(15万円)、公証費用(約5万円)、場合によって印紙代(4万円)など20数万円の費用がかかることと異なります。また、税金についても課税されるのは収益事業のみに限られます(会社の場合は全事業)。
一方で誤解されやすいポイントもあります。
まず、NPO法人は非営利だから物を販売したり収益を上げたらいけないんですか?と聞かれることがありますが。そんなことはありません。NPO法人も自分たちで作った物を販売したり、セミナーを開いたりして売上をあげることはできます。ただし、収益事業の場合には課税対象にある場合があります。
また、NPOはボランティアなので事務員を雇用して給与をだすことはできないんですよね?という質問。これも間違いです。NPO法人においても事務員さんを雇って給与を出して働いてもらうことはできます。なので、すべて無償で活動しなければならいわけではありません。
さらに、NPO法人になるためには厳しい条件をクリアしないといけないんですよね?というもの。これはある意味では正解です。「NPO(特定非営利活動)法人」になるためには、一定の目的のもとできちんとした運営が求められますので、株式会社や一般社団法人といった他の法人よりも設立の条件は多く法人化の手続きに時間もかかります。ただ、その分、登記や認証申請のための手数料がかからないなど費用面での負担は少なくスタートできますし、行政が認証を与えた法人として一定の信用性もあります。
そうは言ってもNPO法人の数は毎年増えていっており、現在では4万以上のNPO法人が存在しています。(検索)では、NPO法人の設立には、具体的にどのような手順が必要なのでしょうか。時系列に淳をおって見ていきたいと思います。
NPO法人を作って、どんな活動をしたいのかをしっかりと具体化します。できれば事業計画(誰が主体となって、誰を対象に、どのような事業を行い、どんな効果を狙うのか)を作成しておくと、後の活動がスムーズになります。
また、その事業内容に適合する明確な目的を定めます。この目的は、法律が定める20分野に該当しなければNPO法人になれません。福祉なのか、社会教育なのか、まちづくりなのか、環境保全なのか、考える必要があります。
活動内容と目的を話しあい、いざNPO法人を設立しようということになれば次のような手続きが必要となります。
まずは、法人設立を行おうとする中心メンバーで「設立発起人会」を行います。ここで、趣旨、役員、会費、活動内容、目的などの方針を固め、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書といった文書にまとめていきます。
次に、すべての構成員となる人を対象に「設立総会」を行い、内容の承認を得て設立の意思を決定し、議事録にまとめます。この議事録はNPO法人の認証の際に必要となりますので、きちんと作成し押印をもらっておいて下さい。
次に、設立の「認証申請」をおこなうため所轄庁(都道府県庁、市役所など)に行き、必要書類を提出します。ここでは設立趣旨書、定款、議事録、役員名簿などのほか、事業計画書、収支予算書が必要となります。しっかりと法人の活動内容・予算をたてておきましょう。
補正などがなければ縦覧期間(2ヶ月)を経て、さらに2ヶ月以内に認証・不認証の決定がなされます。NPO法人設立にあたってはここで一番時間がかかりますが、待っている時間を無駄にせず、法人設立後しっかりと動き出せるよう準備をしていくことが大切です。
認証決定がなされ認証証が届けば、法務局に出向いて設立登記を申請します。これをもってNPO法人設立となります。最後に所轄庁に設立登記完了届を提出します。
NPO法人は設立すればそれで終わりではありません。その後の各種届出をおこない、毎年の事業報告も忘れずに行って下さい。
有給職員を雇えば、労働基準監督署へ
また、公共職業安定所へ
また、年金事務所へ
を提出します。
NPO法人も法人である以上、各種税金の課税対象となります。
NPO法人は所轄庁の認証を受けているため、毎年の決算後には下記の書類の提出が必要です。
このように、NPO法人設立には多くの手続きが必要となります。そのほとんどは会議開催と文書作成になりますが、それぞれ必要不可欠な手続きとなります。各手続きについてお困りの際には、専門家(行政書士はじめ税理士、社労士、司法書士など)が相談・作成・申請代理をおこなうことができます。ただし、NPO法人などの非営利法人はあまり受けていない、得意としていない専門家・士業もおりますのでその際は非営利法人の設立・運営になれた専門家を探すようにしてください。
当事務所では、社会貢献・社会起業をめざす方のNPO法人設立をこれまでも複数お手伝いさせていただいております。非営利法人独特のルールや、手続や文書の煩雑さがありますので、代表者の方としっかりとNPO法人としての目的・事業内容をお話させていただいた上で法人化をサポートさせていただきます。
また、NPO法人を考えていらっしゃる場合には、補助金や広報活動でお困りになるケースが多いように思います。補助金については行政が用意している補助金申請のサポート、広報活動についてはニュースレターやインターネット広告が得意な当事務所がアドバイスできることも多いように思いますので、ぜひご参考下さい。
さらに、多くの専門家の作業が伴うNPO法人設立・運営にあたっては、必要に応じて提携専門家との連携や紹介によって煩雑な手間を減らし低費用でNPO法人設立をお手伝いできますので、設立前のご相談、設立後の運営サポートもぜひ安心してご相談ください。
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