社会起業を志すみなさんを、NPO・一般社団法人設立・運営、介護・福祉等の事業申請、補助金・助成金申請を専門の行政書士がサポートします。

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NPO・一般社団法人設立は、安心の代行で!

こんにちは。行政書士川添国際法務事務所の川添です。
このホームページを訪れて頂き、ありがとうございます。

ここでは、社会や地域に密着して問題を解決する起業家(いわゆる社会起業家)のみなさんに向けて、NPO法人や一般社団法人、会社設立などの法人化の手続きをはじめ法律上・行政手続上のアドバイスルを掲載しています。

お役に立てていただければ幸いです。

行政書士   川添  賢史

地域・社会に貢献する事業をされているみなさま、こんな場合はご相談下さい。

地域起業・社会起業を法律・行政手続のプロが徹底サポート!

今、これまでにない新たなビジネスのあり方、働き方のモデルとして、

地域起業(コミュニティー・ビジネス)・社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー)

が注目を集めています。これまでの行政任せだった地域の問題解決を、新たなビジネスの手法で実現していこうとするこうした動きは、介護・福祉、育児・教育、まちづくり・地域活性化などの分野で成果をあげ始めています。 そうした中、これまでの行政や会社とは異なる「非営利法人」という法人の形にも注目が集まっています。

  • NPO(特定非営利活動)法人・認定NPO法人
  • 一般社団法人・公益社団法人
  • 一般財団法人・公益財団法人
  • 事業協同組合など

社会貢献をビジネスの手法で達成していく社会起業も、事業が大きくなってくればやはり法人化が必要になってくる場面がやってきます。しかし、ここで気をつけておいてほしいのは・・・、

  • 法人をつくるメリット、デメリットは?
  • 法人をつくるにはどの位の期間と費用が必要なの?
  • 法人を作ったあとはどんな負担があるの?
こうした視点です。安易に考えてしまうのは危険です。社会起業も一つの事業である以上、きちんと計画を立てて手続を行い、
十分に準備したた後に始めなければ、せっかくの意義ある活動もかえって周りの人達に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。

だからこそ、行政手続と文書作成のプロ行政書士に一度ご相談いただきたい。

行政書士・川添国際法務事務所では、社会起業にかかわるNPO法人、社団法人の設立はもちろん、事業計画書の作成から財務書類のアドバイス、補助金・助成金申請の手続、ウェブやニュースレターなどを使った効果的な広報などについてもトータルサポート致します。

まずは、一度ご相談ください。
  • 電話: 072-805-3331
  • FAX: 072-805-3334
  • メール: info@shakai-kigyo.com

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『地域社会と、世界を、むすぶ。』
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代表行政書士 川添 賢史
573-1192大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-701
TEL:072-805-3331 / FAX:072-805-3334
メール:info@shaka-kigyo.com
平日9:00~19:00(土日祝夜間も応相談)

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