用語解説

社会的課題の解決

NPO法人が活躍を求められてきた背景には、社会的課題の多様化や高度化があります。たとえば、高齢社会への対応、子どもの保育や教育、環境保全など、これまでは国や地方公共団体などの行政が担ってきた役割が、多様化・高度化によって行政だけですべて担うには限界があるからです。

もちろん、これまでも自治会、婦人会、市民団体などが地域や課題にあわせて活躍してきましたが、そうした団体が単に個人の集まりや任意団体として活動を続けていくには不便なことも生じ、NPO法人という法人化ができるができるようになりました。

これによって、社会の課題解決のため、一定の規模や資金力をもって活動することも可能になってきています。

社会起業・コミュニティビジネス

今では、こうした社会課題解決・社会貢献を目的に活動している団体・法人が、本格的に事業を展開して自律的に回る仕組みを持っているケースもあります。こうした取り組みは社会起業・コミュニティ・ビジネスとも呼ばれ注目されています。

特に、補助金や寄付だけに頼らず、法人自体の事業で利益をえて、その利益を社会活動に当てて自律的に回る仕組みができることで行政に頼らず自由に社会課題に取り組み、規模も拡大していくことができます。

法律で定められた２０分野

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 観光の振興を図る活動
• 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
• 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救助活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市が条例で定める活動

以上の２０項目から法人の目的を１つ以上定める事が必要です。

今後の活躍への期待

社会的な課題はさらに高度化・多様化することが予測されます。NPO法人という法人の形態をとることで、規模・資金・人材を拡大して事業をおこなうことが容易になり、さらに事業の内容、活動の幅も自由に広げていくことが可能になりました。

今後日本社会が解決していかなければならない課題について、行政ができる範囲にも限りがあることから、NPO法人を中心に非営利活動・社会起業の流れがより大きくなって行くことが求められます。また、行政、民間の会社、他の非営利団体等と同様に法人として対応に関係や信頼を構築し、協力体制でをもって継続して事業を行っていくことが望まれます。

NPO法人の定義

NPOは「Non-Profit Organization」の略で、非営利活動法人と訳されます。その中でもNPO法人は、特定非営利活動法人のことで、法律によって認められた法人のことを言います。利益を得ること自体を主な目的にしておらず、得た利益を社会貢献活動のために使うための法人です。

NPO法人の活動内容

NPO法人は、法律によって社会貢献に関する２０の分野を目的とすることが決まっています。この２０分野には、「保険・医療・福祉」「社会教育」「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」「環境保全」「子どもの健全育成」などがあり、このうちの１つ又は複数を目的する事が必要です。

また、一部の人達のためだけに活動することはできず、広く一般の人（不特定多数といいます）のために活動することが求められます。つまり、対象者をむやみに限定することは基本的にできません。

NPO法人と会社との違い

利益を目的とする営利法人である会社（株式会社など）と利益を目的としない非営利法人であるNPO法人では、いくつかの重要な違いがあります。

目的のちがい

まず、目的については、会社が利益を目的としているのに対して、NPO法人は利益を得ること自体を目的としていません。そこで、会社では利益を得た場合は構成員（株主・社員）で分配できるのですが、NPO法人は事業などをして得た利益は構成員で分配することはできず、あくまで社会貢献活動のために使うことが求められます。

構成員のちがい

現在、会社をつくるには、構成員が１名いればたります。つまり会社は１人で作れます。しかし、NPO法人の場合は構成員が１０名であることが法律で求められていますので、１０名以上の構成員（社員といいます）を集めなければ法人設立することができません。

役員のちがい

会社をつくるためには、役員が１名以上いればたります（代表取締役いわゆる社長１名だけでも会社は作れます）。これに対して、NPO法人では役員として理事３名以上、監事１名以上の４名以上の役員を置かなければなりません。しっかりとした組織運営をすることが求められますし、書類や手続も人数が増えればそれだけ大変になります。

税金のちがい

会社が事業をおこなって得た利益については、その額に応じて税金を支払う必要があります。一方、NPO法人については「収益事業」のみに課税され、非収益事業については課税されません。

NPO法人設立にかかる費用

法人の設立にかかる費用についても、NPO法人は特別です。会社の場合は、株式会社で約２０万円（およそ登録免許税で１５万円、公証費用に５万円、印鑑作成に１万円くらい）がかかるのに対して、NPO法人の場合はほぼ費用がかかりません（登録免許税０円、行政の認証費用０円、印鑑作成に１万円くらい）。

NPO法人の認可

営利法人の会社や、おなじ非営利法人の一般社団法人は、行政の認可が不要であるため比較的自由に、短期間に法人設立することができます。一方で、NPO法人は行政（都道府県知事もしくは政令指定都市の長）の認可をとらなければならず、そのために約２ヶ月の縦覧期間とその後約２ヶ月の認証期間があり、書類の準備期間などを含めると５，６ヶ月の期間がかかることになります。

社会起業も最後は「人」のチカラ

社会起業にかかわるNPO法人や一般社団法人などの非営利活動法人であっても、社会貢献活動をおこなうにあたって、最後はやはり「人」のチカラが重要です。たくさんの人の賛同や協力があってはじめて大きな事業ができることを考えると、どのような人にどんな思いを伝え、協力を仰ぐのかについてしっかりと考えておくことが必要です。

また、各事業に対して関わってくれる人を募集することは、法人の事業実施・運営においても最重要課題であり、法人の目的や理念、事業の内容などを積極的に広報・情報発信することが効果的です。

社会起業に関わる人の関わり方

理事・監事

法人がどのような活動・事業をおこなうかについて具体的に決定し、実際に実施・運営をするのが理事が構成する理事会です。また、理事会が目的にそってきちんと事業を決定・実施し、資金を使っているかを監督するのが監事です。理事、監事は法人の役員として責任をもって法人の事業を引っ張っていくことが求められます。

会員

法人の目的や活動内容に賛同し、その組織の一員として活動に参加するのが会員です。通常は会費を収め、法人の活動方針や予算などを決定する議決権をもちます。

ボランティア

法人の活動に対して共感、賛同し、任意にその活動をお手伝い・参加してくれる人をいいます。通常は労働契約関係にはないため、自分の都合のつく時間や興味のある事業に自由に参加してもらうことが多いです。

職員・アルバイト

法人を維持・運営するために雇用して法人業務に携わってもらうスタッフをいいます。通常は給与を支払い、継続的に責任をもって法人の業務を遂行してもらいます。

外部

非営利法人にとって常駐の職員をもつことはかなりハードルが高いため、事業実施の際に必要に応じて外部に委託することも考えられます。懇意にしている外部業者をみつけ、比較的安価で外注することで固定費用を下げるなどの工夫も考えられます。

組織化と役割分担

非営利法人であっても、事業をつくって実施・運営していく上で、組織を適切に動かすことは非常に需要です。会社組織と同様にリーダーシップ、マネジメントの能力が必要とされます。特に理念や目的に賛同・共感して手伝ってくれるボランティアの人たちにどう動いてもらうか、有償の職員はどのような役割を担ってもらうか、などは当初から明確にしておくのがよいです。

なお、有償の職員・アルバイトは会社での従業員と同じく、労働契約にしたがって契約書が作成され、労働基準法の適用があるためしっかりとした対応が必要です。

NPO法人も活動の原資となる資金が必要

NPO法人も事業を行って存続していくためには、資金が必要になります。日々の事務的な費用としては、事務所の賃料、事務員の給与、事務消耗品などはもちろん、なにか事業をおこなう際には備品や印刷、会場代や人件費も必要となります。

そうした費用をまかなうためには、会費や寄付を集めることも行われますが、NPO法人として一定の事業をおこない収益をえて本来の目的である社会貢献活動にあてることも考えられます。法人と安定継続的に収入をえて事業を実施・運営していくことはとても大切です。定款作成や事業計画・収支予算の作成のときにも関わってくることなので大まかな見込は立てておいたほうがよいでしょう。

事業収入

NPO法人も、非営利法人ではあるものの事業をおこなって収益を得ることは問題ありません。むしろ法人を維持・運営していくためには何らかの事業を継続的におこなうのが望ましいといえます。商品やサービスを提供して収益を得て、それを社会貢献活動にあてることができれば、自律的に動く組織として継続的な活動が見込めます。

会費

会員からの会費収入も重要な収入となります。会員数と会費からおおよその収入額が予測できるので法人の固定費を賄うには安心です。一方で、会費をあまり高額にすると会員数が集まらず、過度に会員負担が重くなってしまうため、適切な金額を定めなければなりません。会員の種類として議決権を持つ一般会員と議決権のない賛助会員を分けたり、企業会員をつくって民間企業から大口の会費を見込む毛イースもあります。活動報告や会計報告はしっかりと思うことが大切です。

寄付

個人や企業から寄付を集めることも重要な収入源になります。ただし、会費とは異なり一時的であることが多いため、見込は立てにくいのが寄付金です。また、使いみちを明確にし、暫定的なイベント開催や基金積立などに利用するのが賢い使い方だと言えるでしょう。

補助金・助成金

NPO法人などの非営利法人に対しては、行政や民間団体も多くの補助金を提供しています。活動の趣旨に合致するような補助金があればぜひ情報をあつめて申請してみるとよいです。ただし、補助金は無制限にもらえるものではないことが多く、応募しても採用されなかったり、単年度のみで終わってしまうものも多く注意が必要です。さらに、補助金がとれても入金はかなり遅くなる可能性があるため、手元の資金の有無もよく確認しておくことが大切です。

社会問題の解決をめざし、新しい事業を社会起業としてはじめよう。

あなたがもしそう考えたとき、どのような組織形態で事業を始めるのがよいのでしょうか。

・株式会社、合同会社などの会社組織？
・社団法人、財団法人などの会社以外の法人？
・最近ＮＰＯ法人というのもよく聞くけれど？
・やっぱり最初は個人で始めるのがよいのか？

そうした悩みは誰にでもあるようです。そして、実は絶対的な正解はありません。

どのような組織形態で事業をはじめるのがよいのかは、その事業の目的や規模、関係する人の数やお金の大きさによっても異なってきます。また、それぞれの組織形態で一般の人がもつ信用度やイメージも異なります。

これからやろうとする事業の内容がおおよそ決まった後で、それぞれの組織形態のメリット・デメリットをよく吟味したうえで決定するのがよいでしょう。ここでは簡単にそれぞれの組織形態のメリット・デメリットをまとめて紹介しておきます。

会社（株式会社・合同会社）
会社の特性は、営利目的であることです。ここで「営利」というのは事業を行って得た利益を、最後は会社の所有者である出資者が得るという意味です。会社は一人でも作ることができ、そこで得た利益は最終的にはその会社のオーナーである自分に戻ってくるところが他の「非営利」とは異なります。設立やその後の運営の手続きも比較的簡素で資本金も現在では１円から手軽に作ることができます。ただし、設立に際しては登録免許税、公証人による認証費用、印紙税などがかかり株式会社でおよそ２０万円～、合同会社で１０万円～の費用がかかります。

社団法人（一般・公益）
社団法人の特性は、非営利であること、そして「社団」の名の通り複数び「人」の集まり（２名以上必要）であることです。 ここで得た利益が最終的に自分に戻ってこないという点では会社と異なりますが、設立や運営の手続きが簡素である点はメリットです。また、会社よりも設立費用は抑えられます。また、一定の条件をクリアすれば一般社団法人から公益社団法人へと格上げされることも可能で、公益社団法人になると税務上のメリットをえることができます。

財団法人（一般・公益）
財団法人の特性は、社団法人と同じく非営利ですが、「財団」の名の通り「お金」の集まり（３００万円以上必要）であることです。設立費用は会社より安いのですが、組織はやや複雑になり理事３名以上、監事１名以上、評議員３名以上が必要となります。

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人
ＮＰＯ法人は、その名の通り非営利の組織ですが、これまでの３つの組織と違い一定の目的のもとで行政機関（都道府県等）から「認証」をえなければ設立することができません。それゆえ、設立するのに多くの書類と期間（およそ半年）を要します。その代わり設立のための費用はほとんどかかりません。行政機関の目が光っているため手続きは面倒になりますが、その分、団体自体のイメージや信用度は高いといえるでしょう。また目的に合った補助金・助成金、行政からの業務委託も受けやすいです。

事業協同組合
事業協同組合は、さらに行政機関の関与の強い「認可」を要します。その目的は事業者どうしの相互扶助という特殊な性格はありますが、サービス業を中心に個人事業主や小規模企業（いわゆるＳＯＨＯ）としての働き方が増えている中で、専門家同志をつなぎ協力していく事業協同組合も今後は注目です。

個人事業
個人事業は、その名の通り法人をつくらず個人として事業を行うことです。複雑な手続きも設立の費用もいらないため、すぐに始めることができますが、その分信用性や規模の拡大、事業の広がりはなかなか望めず、一定の事業規模になれば法人化するうところが多いでしょう。

以上が、各種の組織形態、法人形態ですが、具体的な設立の手続き、設立後の運営方法については順にお伝えしていきます。ここではだいたいのイメージとそれぞれの違いがわかってもらえれば十分だと思います。

社会にある問題を、事業（ビジネス）の手法でもって解決しようとする試み。

それが新しいビジネスの形、「社会起業」（ソーシャル・エンタープレナー）です。

家族の問題、地域の問題、会社や行政がこれまで見過ごしてきた社会問題に関心をもち、どうしてもそれを解決したい場合に、ビジネスという「仕組み」を取り入れて、継続的に問題解決に取り組んでいくことがその意義です。

社会起業では、事業を通じて「儲け」を出すことももちろんあります。しかし、根本的にはその「儲け」た金銭は、個人的な利益ではなく、あくまで社会問題の解決という目的達成の手段としてとらえられています。どうしても解決したい問題を解決するために、メッセージを発信し、多く人を巻き込んでいく、そして社会を少しでもよりよいものに変えていく。

このように社会を、世界を、「変えていく」「変えようとする」力こそが社会起業の原動力なのです。

さて、では、社会起業においてどうしてビジネスの手法が有効なのでしょう？

・ソーシャルマーケティング（調査・戦略）
社会問題の解決のためには事前の調査が必要です。社会問題の根底にある真の問題は何か？どのようなニーズを満たすことが必要なのか？一定の仮説のもとに徹知した取材・調査を行ったうえで適切な問題解決の手段を選択し計画・戦略をたてなければなりません。いくら問題意識が高く情熱をもって取り組んでいても、社会問題を解決するためのニーズを正確にとらえ適切な活動をおこなっていなければ、その活動は無駄に終わってしまうことにもなりかねません。

・ソーシャルキャピタル（人材・融資）
社会問題の解決のためには思いだけでなく、その活動の原資となる資本も必要です。これには金銭的・物的な資本も、人的な資本も含まれます。目標達成のために必要なお金について融資を受けたり、補助金・助成金あるいは寄付や賛助を受けることも考えられます。また、人的資本もボランティアだけでなく継続的な事務運営や専門家の助力が必要なることもあります。こうした金銭的・物的・人的資源を集める手法も検討する必要があります。

・ソーシャルプロモーション（広報・広告）
社会問題の解決のために少しでも多くの、少しでも広範囲の人にメッセージを 伝えたい。そのためには各種メディアや広告媒体を通じての広告・宣伝と、また最近流行のブログ・フェイスブックなどのインターネット上のソーシャルネットワーク、あるいはニュースレターや地域誌、講演活動やイベント主催など、これまでビジネスの世界で行われてきたプロモーションを社会問題の解決にも取り入れ、より広範囲により効果的にメッセージを発信する必要があります。

・ソーシャルマネジメント（組織・運営）
社会問題の解決のために調査を行い戦略を立て、必要な資本を集め、多くの人に広報・広告するというそれぞれの活動を、それぞれ運営し組織化していくことで「仕組み」としてまわりだし、 やがて社会や世界に足いして大きなムーブメント（運動）とインパクト（影響力）を与えていく力をもっていくことができます。それぞれが有機的にうごくようオーケストラの指揮者のように動かしていく手法はビジネスのおけるマネジメントが参考になります。

こうしたビジネス手法をうまく取りこんで、多くの人の共感を得て巻き込んでいき、社会によりよい変化を起こすことができれば社会起業は成功したと言えるでしょう。それは利益の数字の大小にかかわりなく満足を得ることのできる、新しい形の「働き方」だといえます。

では、このような社会起業をどのように立ち上げ、うまく運営していくのか。これについてお伝えしていきたいと思います。