社会起業を志すみなさんを、NPO・一般社団法人設立・運営、介護・福祉等の事業申請、補助金・助成金申請を専門の行政書士がサポートします。

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当事務所の特徴・メリット

行政書士川添国際法務事務所、7つのメリット

メリット1.地域活動・社会活動の経験豊富!

高校生時のアメリカ留学で社会活動・地域活動、イベント企画の楽しさを知って以降、学生時代~社会人の現在まで常に地域活動を続けてきました。まちづくり、国際交流、まつり、教育・福祉などに長年携わってきた行政書士だからこそわかる細かな配慮は定評があります。特に、社会をより良くしたいという想いを実現するため、人や組織を動かし、資金を集め、事業を企画し実施する過程それぞれの苦労とやりがいを十分に理解し、伴奏者として一緒にその想いを実現する気持ちでサポートさせていただきます。

メリット2.法務・財務、文書作成、行政手続もおまかせ!

NPO、一般社団、会社いずれの形をとるにしても「社会起業」という事業を営む以上、法律や財務の基本的なことは知っておかなければなりません。また、事業に関わる以上、多くの文書をつくることも避けられません。しかし、こうした煩雑な事務に追われている間に「本当にやりたかったこと」を見失ってしまう恐れもあります。「法律」「文書」「行政手続」のプロである行政書士を味方につけておくメリットは、むしろ事業をスタートした後に感じてもらえるはずです。

メリット3.弁護士、税理士、司法書士ほか提携専門家も紹介!

法律のトラブル解決は弁護士、財務や税務のお困りごとは税理士、登記や法務は司法書士、労務・人事は社会保険労務士・・・など、事業にかかわる専門家は細かく区分されていてよくわからない・・・という話をよく聞きます。また、その中でも専門業務が細かく分かれていることもあり、ピッタリの専門家を自力で探すのは大変です。当事務所では各士業と提携を組み、トラブル解決のために必要な専門家を紹介します。

メリット4.わかりやすく安心の報酬体系!

専門家に依頼すると高額な費用を請求されるかもしれない・・・という方もいるはずです。私たちも専門サービスを提供するわけですからその費用はたしかに決して安くはありません(破格に安いサービスはやはりそれなりの理由があります)。しかし、それでも安心してご依頼いただけるよう、費用は事前にわかりやすく説明します。もし、ご納得いただけない場合にはお断りいただいて全く構いません。*当事務所ではサービスの質を下げないため、お値引き交渉には通常応じておりません。

メリット5.WEBマーケティングも得意!

今やビジネスでも日常生活でも、インターネットから離れては成り立たない社会になってきています。社会起業においても、インターネットの利用は、広報・PRはもとより、事務作業の軽減化、資金集めの手段としても非常に強力な助っ人となります。単にホームページを作って以降ずっとほったらかしにしているのはあまりにも勿体ない。でも、意外と使いこなせてないのです。自らのビジネスで使用してきた経験をふまえ文書作成とインターネット両方に強い若い行政書士は、こういう場面でもなんでも聞いて頼りにして下さい。

依頼手順・報酬額表

ご依頼の手順

1. ご連絡 Contact

TEL: 072-805-3331    まずはお電話でご相談ください 。
FAX: 072-805-3334     ファックスは24時間受付OK 。
Mail: info@gaikoku-jin.com Eメールでのお問い合わせOK。

お問い合わせ

2. 面談

ご説明と確認
□ 契約書へのサイン
□ 着手金のお支払い案内

3. 申請準備

証明書類等の収集
申請書の作成

4. 書類提出

書類提出
待機期間
結果通知

報酬額表   Model Fee

  • NPO法人設立           240,000円
  • 一般社団法人設立          80,000円(+実費)
  • 株式会社設立                     80,000円(+実費)
  • 合同会社設立            0,000円(+実費)
  • 事業計画書作成          100,000円
  • 知的資産経営コンサルティング 200,000
  • 補助金・助成金申請        応相談
  • 議事録・契約書作成        20,000円~
  • 介護事業指定           100,000円~
  • 相続・遺言作成サポート      50,000円~

*上記は標準的な場合の報酬です。

よくある質問・FAQ

相談について

Q1 どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか?

はい。基本的はどちらでも構いません。

Q2 無料相談はどの範囲までですか?

無料相談メール(ホームページのお問合せフォーム可)・FAX・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も3~5分程度に制限させて頂いてますので、無料相談はできる限りメール・FAXをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため、「一般的な回答」になることが多いです。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には、面談(事務所内・出張)・スカイプ相談・セミナーがあります。面談(事務所内)は、ご予約の上当事務所にお越しいただきます。(相談料のみ)面談(出張)は、ご予約の上貴社・お宅まで伺います(相談料+出張費+交通費)。
スカイプ相談は、インターネットサービス・スカイプを通じて行います(相談料のみ)。セミナー(集団)相談は、ご予約の上行います(内容・規模により応相談)。
なお、相談料は6,000円/回(約1時間)、出張料は10,000円/午前・午後・夕方1コマ(通常関西圏は1コマ、名古屋圏は2コマ、関東圏は3コマをいただいております。)

Q3 相談の際に持っていくものはありますか?

個人確認情報(ID)です。できればお手元に運転免許証と住基カード等をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。

・氏名、住所、電話番号など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先

Q4 事務所はどちらにあるのですか?

A5 行政書士・川添国際法務事務所(大阪府枚方市・京阪枚方市駅徒歩5分)の地図はこちらです。詳細はお電話(072-805-3331)またはメール(info@shakai-kigyo.com)にてお問合せ下さい。

Q6 無料相談は回数制限、時間制限はありますか?

無料相談は電話とメール(面談有料)で受け付けていますが、回数制限は特に設けていません。お気軽にお問い合わせ下さい。また、特に時間制限ももうけていません。ただし、電話での相談は3~5分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中打ち切らせていただく場合があります。メール相談についてもご依頼のお客様を優先させていただくため、お返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談については、ご面倒でもご予約の上、「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7 面談には、予約が必要ですか?

はい。すべての面談はご予約の上、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい(3つほど候補を挙げていただけるとスムーズです)。通常は翌日から1週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。大阪・名古屋・東京各入管への出張日、お客様宅や顧問先会社への訪問日などは事務所を留守にしている場合もあるため、ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8 面談には、料金がかかりますか?

はい、面談には料金がかかります。下記の料金を参照ください。

事務所面談: 6,000円 (1回約1時間)
出張 面談: 10,000円 (1回約1時間)

Q9 こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか?

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、当方よりお客様宅・会社事務所等へ訪問の際には、下記の通り日当・交通費を別途請求させて頂く場合があります。
・(日 当)  10,000円 (朝、昼、夕それぞれ3時間あたり)
・(交通費)   実費

Q10 面談にもっていくものはありますか?

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についてもできるだけ多く持っていただける方が、スムーズです。また、身分証明書として運転免許証・住基カード等、ご依頼の際には、契約のための印鑑(日本人:認印で可)が必要となります。

報酬について

Q11 報酬はいつ、どのように支払えばいいですか?

報酬は、原則として全額前払制となります。お支払い確認後に、業務に着手します。

Q12 報酬の割引はしてもらえますか?

通常、報酬の割引はおこなっておりません標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q13 2回目以降にご依頼したときは割引はありますか?

はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、25%を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。

自己紹介・事務所理念

はじめまして。社会起業専門行政書士の川添です。

ここでは、当事務所の理念・使命・ビジョン、そして私自身の自己紹介を書きます。

・なぜ社会(ソーシャル)起業・ 地域(コミュニティ)起業の起業・経営を専門にしたのか。
・どのような思いで今の仕事をしており、どのような将来展望を描いているのか。

もし、お時間があるようでしたらお読みいただければ幸いです。

(more…)

社会起業・社会起業家とは

社会にある問題を、事業(ビジネス)の手法でもって解決しようとする試み。

それが新しいビジネスの形、「社会起業」(ソーシャル・エンタープレナー)です。

家族の問題、地域の問題、会社や行政がこれまで見過ごしてきた社会問題に関心をもち、どうしてもそれを解決したい場合に、ビジネスという「仕組み」を取り入れて、継続的に問題解決に取り組んでいくことがその意義です。

社会起業では、事業を通じて「儲け」を出すことももちろんあります。しかし、根本的にはその「儲け」た金銭は、個人的な利益ではなく、あくまで社会問題の解決という目的達成の手段としてとらえられています。どうしても解決したい問題を解決するために、メッセージを発信し、多く人を巻き込んでいく、そして社会を少しでもよりよいものに変えていく。

このように社会を、世界を、「変えていく」「変えようとする」力こそが社会起業の原動力なのです。

さて、では、社会起業においてどうしてビジネスの手法が有効なのでしょう?

・ソーシャルマーケティング(調査・戦略)
社会問題の解決のためには事前の調査が必要です。社会問題の根底にある真の問題は何か?どのようなニーズを満たすことが必要なのか?一定の仮説のもとに徹知した取材・調査を行ったうえで適切な問題解決の手段を選択し計画・戦略をたてなければなりません。いくら問題意識が高く情熱をもって取り組んでいても、社会問題を解決するためのニーズを正確にとらえ適切な活動をおこなっていなければ、その活動は無駄に終わってしまうことにもなりかねません。

・ソーシャルキャピタル(人材・融資)
社会問題の解決のためには思いだけでなく、その活動の原資となる資本も必要です。これには金銭的・物的な資本も、人的な資本も含まれます。目標達成のために必要なお金について融資を受けたり、補助金・助成金あるいは寄付や賛助を受けることも考えられます。また、人的資本もボランティアだけでなく継続的な事務運営や専門家の助力が必要なることもあります。こうした金銭的・物的・人的資源を集める手法も検討する必要があります。

・ソーシャルプロモーション(広報・広告)
社会問題の解決のために少しでも多くの、少しでも広範囲の人にメッセージを 伝えたい。そのためには各種メディアや広告媒体を通じての広告・宣伝と、また最近流行のブログ・フェイスブックなどのインターネット上のソーシャルネットワーク、あるいはニュースレターや地域誌、講演活動やイベント主催など、これまでビジネスの世界で行われてきたプロモーションを社会問題の解決にも取り入れ、より広範囲により効果的にメッセージを発信する必要があります。

・ソーシャルマネジメント(組織・運営)
社会問題の解決のために調査を行い戦略を立て、必要な資本を集め、多くの人に広報・広告するというそれぞれの活動を、それぞれ運営し組織化していくことで「仕組み」としてまわりだし、 やがて社会や世界に足いして大きなムーブメント(運動)とインパクト(影響力)を与えていく力をもっていくことができます。それぞれが有機的にうごくようオーケストラの指揮者のように動かしていく手法はビジネスのおけるマネジメントが参考になります。

こうしたビジネス手法をうまく取りこんで、多くの人の共感を得て巻き込んでいき、社会によりよい変化を起こすことができれば社会起業は成功したと言えるでしょう。それは利益の数字の大小にかかわりなく満足を得ることのできる、新しい形の「働き方」だといえます。

では、このような社会起業をどのように立ち上げ、うまく運営していくのか。これについてお伝えしていきたいと思います。

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『地域社会と、世界を、むすぶ。』
行政書士・川添国際法務事務所
代表行政書士 川添 賢史
573-1192大阪府枚方市西禁野1丁目1-25-701
TEL:072-805-3331 / FAX:072-805-3334
メール:info@shaka-kigyo.com
平日9:00~19:00(土日祝夜間も応相談)

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