社会起業を志すみなさんを、NPO・一般社団法人設立・運営、介護・福祉等の事業申請、補助金・助成金申請を専門の行政書士がサポートします。

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NPO法人を設立したい

NPO(特定非営利活動)法人をつくりたい

NPO法人をつくりたい、という方が増えてます。

最近、NPO法人をつくりたいという相談を持ってこられる方が増えています。育児や社会活動などで活躍されているものの法人をとらない任意団体でされていた方が、やっている事業規模が多くなってきたり、寄付やj補助金を受けるにあたって個人のままではいけないから、という理由でせっかくだからNPO法人を考えたいとおっしゃられる方が多いように思います。

NPO法人は、会社や一般社団法人などの他の法人と比べて、社会性・公益性が強いイメージがあり、また設立にあたっても(自分で設立すれば)費用があまりかからないメリットもあります。一方で、NPO法人は行政(都道府県・市町村など)から設立にあたって「認証」を受けなければならず、設立後も「事業報告」をおこなわなければならないなど一定の手間や時間がかかるというデメリットもあります。

特に、事業目的や法人財務についてはそれまでの個人・任意団体でやっていた以上に高い意識をもって設立・運営しなければいろいろな問題も発生することになりますので、ぜひNPO法人のイメージだけではなく、NPO法人をつくったらどのような作業が発生するのかもふくめてご検討いただきたいと思います。

学生時代のボランティア活動・地域活動などの経験から、社会起業家の支援をミッションの1つとしてきた当事務所でも、NPO法人の立ち上げや運営(特に文書作成や資金調達など)に関わっています。これからNPO事業を始めたい、すでに始めたNPO事業を法人化(つまりNPO法人をつくること)したいというあなたにも、ぜひよくご理解いただきたいと思います。

NPO法人とはどんな法人か

NPO法人の定義と特徴

一般に、NPOとは、Non Profit Organization(非営利法人)の略です。営利法人の代表である会社(株式会社や合同会社)とは違って、利益を上げる活動を主な活動内容とせず、事業のなかで得た収益は社会貢献活動に充てることになっています。

その中でも、「NPO法人(特定非営利活動法人)」は、特定の法律(特定非営利活動促進法)によって定められた特別な形の法人で、下に説明するような様々なメリットがあると同時に、いくつかの制限や手間がかかる法人でもあります。

NPO法人が他の法人に比べて特徴的な点はそれはおおよそ次の3つにあります。

1.生じた利益を構成員で分配できない。

NPO法人の活動でえた利益は、NPO法人の構成員で分配できないことになっています。株式会社の構成員(株主)が利益を分配できる(営利)のと異なり、NPO法人がいくら儲かっても最後に残ったその利益は構成員個人には還元されません。

2.法人の構成員に多くの人が必要。

NPO法人をつくるには構成員(社員)が10名以上必要です。株式会社は現在株主一人であっても設立できるのと異なり、最初の時点で10名以上の人を集め賛同を得ければなりません。また、役員3名以上、監事1名以上をおかなければなりません。この点も株式会社などよりも条件が厳しいのです。

3.設立費用がかからない。

NPO法人の設立時には、認証費用・登記費用がかかりません。株式会社が登記費用(15万円)、公証費用(約5万円)、場合によって印紙代(4万円)など20数万円の費用がかかることと異なります。また、税金についても課税されるのは収益事業のみに限られます(会社の場合は全事業)。

誤解されやすいポイント

一方で誤解されやすいポイントもあります。

まず、NPO法人は非営利だから物を販売したり収益を上げたらいけないんですか?と聞かれることがありますが。そんなことはありません。NPO法人も自分たちで作った物を販売したり、セミナーを開いたりして売上をあげることはできます。ただし、収益事業の場合には課税対象にある場合があります。

また、NPOはボランティアなので事務員を雇用して給与をだすことはできないんですよね?という質問。これも間違いです。NPO法人においても事務員さんを雇って給与を出して働いてもらうことはできます。なので、すべて無償で活動しなければならいわけではありません

さらに、NPO法人になるためには厳しい条件をクリアしないといけないんですよね?というもの。これはある意味では正解です。「NPO(特定非営利活動)法人」になるためには、一定の目的のもとできちんとした運営が求められますので、株式会社や一般社団法人といった他の法人よりも設立の条件は多く法人化の手続きに時間もかかります。ただ、その分、登記や認証申請のための手数料がかからないなど費用面での負担は少なくスタートできますし、行政が認証を与えた法人として一定の信用性もあります

NPO法人設立の手続き

そうは言ってもNPO法人の数は毎年増えていっており、現在では4万以上のNPO法人が存在しています。(検索)では、NPO法人の設立には、具体的にどのような手順が必要なのでしょうか。時系列に淳をおって見ていきたいと思います。

「事業の目的と内容」を考え、人を集める

NPO法人を作って、どんな活動をしたいのかをしっかりと具体化します。できれば事業計画(誰が主体となって、誰を対象に、どのような事業を行い、どんな効果を狙うのか)を作成しておくと、後の活動がスムーズになります。

また、その事業内容に適合する明確な目的を定めます。この目的は、法律が定める20分野に該当しなければNPO法人になれません。福祉なのか、社会教育なのか、まちづくりなのか、環境保全なのか、考える必要があります。

発起人会→設立総会→認証申請→認証決定→設立登記

活動内容と目的を話しあい、いざNPO法人を設立しようということになれば次のような手続きが必要となります。

まずは、法人設立を行おうとする中心メンバーで「設立発起人会」を行います。ここで、趣旨、役員、会費、活動内容、目的などの方針を固め、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書といった文書にまとめていきます。

次に、すべての構成員となる人を対象に「設立総会」を行い、内容の承認を得て設立の意思を決定し、議事録にまとめます。この議事録はNPO法人の認証の際に必要となりますので、きちんと作成し押印をもらっておいて下さい。

次に、設立の「認証申請」をおこなうため所轄庁(都道府県庁、市役所など)に行き、必要書類を提出します。ここでは設立趣旨書、定款、議事録、役員名簿などのほか、事業計画書、収支予算書が必要となります。しっかりと法人の活動内容・予算をたてておきましょう。

補正などがなければ縦覧期間(2ヶ月)を経て、さらに2ヶ月以内に認証・不認証の決定がなされます。NPO法人設立にあたってはここで一番時間がかかりますが、待っている時間を無駄にせず、法人設立後しっかりと動き出せるよう準備をしていくことが大切です。

認証決定がなされ認証証が届けば、法務局に出向いて設立登記を申請します。これをもってNPO法人設立となります。最後に所轄庁に設立登記完了届を提出します。

認証申請に必要な書類(行政書士による作成・申請代理可)

  • 設立認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿(報酬の有無、役職名)
  • 役員就任承諾書・誓約書の謄本
  • 役員の住民票(写)
  • 10名以上の社員名簿
  • 確認書
  • 設立趣旨書
  • 設立総会議事録の謄本
  • 2年分の事業計画書
  • 2年分の活動予算書
  • その他(委任状など)

登記申請の際に必要な書類(司法書士による作成・申請代理可)

  • 設立登記申請書
  • OCR用紙
  • 設立認証書(写)
  • 定款(写)
  • 役員就任承諾書・宣誓書(写)
  • 財産目録(写)
  • 印鑑届出書
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • その他(委任状、議事録など)

NPO法人設立後の手続き

NPO法人は設立すればそれで終わりではありません。その後の各種届出をおこない、毎年の事業報告も忘れずに行って下さい。

1.税務の届出(税理士による作成・申請代理可)

  • 収益事業をおこなう場合には、「収益事業開始届出書」を提出します。(行わない場合は不要)
  • 有給のスタッフを雇用する場合には、「給与支払事務所等開設届」を提出します。(雇用しなければ不要)
  • その他税務署への青色申告承認申請書、消費税課税事業者届出書など必要に応じて提出します。
  • また、都道府県税事務所へ「事業開始等申請書」、市区町村役場へ「法人設立等申告書」を提出します。

2.労務の届出。(社会保険労務士による作成・申請代理可)

有給職員を雇えば、労働基準監督署へ

  • 適用事業報告
  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書

また、公共職業安定所へ

  • 適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

また、年金事務所へ

  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用届
  • 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、
  • 健康保険被扶養者届

を提出します。

3.税金の申請・納税(税理士による書類作成・申請代理可)

NPO法人も法人である以上、各種税金の課税対象となります。

  • 法人税(収益事業のみ)
  • 法人住民税・法人事業税(赤字でも均等割あり。但、免除の場合あり)
  • 消費税(免税期間あり)

4.所轄庁への届出書類(行政書士による書類作成・申請代理可)

NPO法人は所轄庁の認証を受けているため、毎年の決算後には下記の書類の提出が必要です。

  • 事業報告書等提出書
  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 役員名簿
  • 10名以上の社員名簿

5.その他変更など

その他、目的の変更、名称の変更、事務所所在地の変更、役員の変更などがある場合には、認証・登記が必要となる場合があります。

このように、NPO法人設立には多くの手続きが必要となります。そのほとんどは会議開催と文書作成になりますが、それぞれ必要不可欠な手続きとなります。各手続きについてお困りの際には、専門家(行政書士はじめ税理士、社労士、司法書士など)が相談・作成・申請代理をおこなうことができます。ただし、NPO法人などの非営利法人はあまり受けていない、得意としていない専門家・士業もおりますのでその際は非営利法人の設立・運営になれた専門家を探すようにしてください。

当事務所の提供するサービス

当事務所では、社会貢献・社会起業をめざす方のNPO法人設立をこれまでも複数お手伝いさせていただいております。非営利法人独特のルールや、手続や文書の煩雑さがありますので、代表者の方としっかりとNPO法人としての目的・事業内容をお話させていただいた上で法人化をサポートさせていただきます。

また、NPO法人を考えていらっしゃる場合には、補助金や広報活動でお困りになるケースが多いように思います。補助金については行政が用意している補助金申請のサポート、広報活動についてはニュースレターやインターネット広告が得意な当事務所がアドバイスできることも多いように思いますので、ぜひご参考下さい。

さらに、多くの専門家の作業が伴うNPO法人設立・運営にあたっては、必要に応じて提携専門家との連携や紹介によって煩雑な手間を減らし低費用でNPO法人設立をお手伝いできますので、設立前のご相談、設立後の運営サポートもぜひ安心してご相談ください。

メニュー・報酬一覧

  • メール・電話相談  無料
  • 来所による相談  10,000円(1回約1時間)
  • 設立トータルサポート  240,000円(提携司法書士費用含)
  • 設立趣旨書・定款作成のみ  50,000円(2時間程度のインタビュー含)
  • 各種文書作成  20,000円~
  • 非営利活動法人向け顧問 月額30,000円~

一般社団法人を設立したい

社団法人をつくりたい!というご相談

最近、「社団法人」を設立したい、という方が増えていらっしゃいます。

株式会社でもなく、NPO法人でもなく、あえて「社団法人」として法人をつくりたい。それには理由があるのですが、それは後で述べるとして。社団法人をつくる手続は、実は昔と違って非常に簡単になり設立しやすくなりました。これは法律が改正されたことが理由なのですが、それまで「社団法人」という法人の形が「一般社団法人」と「公益社団法人」の2種類に分けられ、特に一般社団法人のほうは株式会社と同じくらい簡単につくれるようになったのです。

今、社会起業と呼ばれる社会貢献をめざしたビジネスの形態が注目されていることに加え、上記のほうに設立手続自体も簡単になったことから、専門業者が集まってできた団体や地域コミュニティが集まってできたいわゆる任意団体が、○○協会や○○協議会などの名称で一般社団法人として法人格をとり活動をおこなう例が増えてきています。

営利を追求するビジネスをおこなう会社以外に、一般社団法人という形で多くの団体が法人化を目指すのはなぜなのでしょうか。そのあたりも解説しながら手続・文書についてみていきたいと思います。

法人にする意味って何?

まず、特になにかビジネスをしようという会社を除いて、社会のためにボランティア活動などをしていたグループ、趣味や興味を共有するサークル、地域のコミュニティーなどの任意団体は特に「法人」の形をとらず、いわゆる任意団体として活動していました。団体のリーダー・代表者が中心となって、その人の名前を使って多くのメンバーや会員が団体となっていろいろな活動をすることで不便がなければ、実は必ずしも法人にする(いわゆる法人設立・法人化)しなくても構いません。では、なぜ、法人化する団体が増えてきたのでしょうか。そもそも、活動をするにあたって、個人の場合と法人(会社、社団法人等)の場合で何が違うのでしょうか。

1.社会的信用が高まる。

法人とは文字通り、法律によって一つの「人」を作ることです。法人化によって、代表をしていた個人とは別の法人自体がすべての活動や財産の主体となります。これによって、団体としての信用性が高まるというのが理由の1つでしょう。これによって、よい人材を雇用したり、行政や民間企業などの大口の取引先からも認めてもらいやすくなります。

2.法人名義を使える。

また、団体としてきちんと法人化することで、銀行などの金融機関では法人の名義で口座をつくることができます。特に会費や寄付金などを集まる団体では、一定のお金を管理することが必要な場合があります。法人がなければ会員の誰かや代表者・役員の名義で銀行口座をもつことになります。そうすると、代表者が毎年変わったりすると銀行口座の名義も変わるため、法人化によって法人名義の口座とすることでいちいち口座名義を変えなくてもよくなります。

3.助成金・補助金・事業委託が可能となる。

さらに、法人化によって行政や民間団体などからの助成金や補助金を取ることができる可能性が高まります。これは代表者や会員個人への補助金・助成金はできなくても、NPO法人に対しては寄付・補助金を出すことができるという場合が多いからです。同じような理由により、行政からの事業や業務の委託も通常法人であることが条件となっている場合が多く、NPO法人であることが事業・業務委託を申請の前提となっていることがあります。

4.事務の煩雑化(デメリット)

一方で、法人化することで経理・税務処理、総会・役員会などの会務の事務作業が多くなります。また、役員や所在地等に変更が生じると、その度に登記手続などの手続が必要となるなど事務が煩雑になります。また法人化すること自体にも手間や費用(専門家への依頼など)もかかる場合があります。

これは逆に言えば、きちんと事務のできるだけの人と資金がある団体というふうに見られ、信用性が高まる理由であるともいえますので、必ずしもデメリットとはいえませんが、個人や任意団体のときとは責任や義務もかなり大きくなるといえるでしょう。

以上のようなメリット・デメリットを十分把握した上で、法人化するタイミングを検討する必要があります。

営利(株式会社)・非営利(社団法人)の違いって?

次に、「法人化」をおこなうにしても、社団法人(非営利法人)にするか、株式会社(営利法人)など他の法人にするかの選択があります。これは、法人化を考えていらっしゃる方からほぼ必ず聞かれる質問ですが、意外に誤解されていることも多いので念のため確認しておきます。

そもそも営利法人と非営利法人の違いとは何なのでしょう?

  • 非営利法人は、物を販売したり、サービスを提供して利益を得てはいけないのですか?
  • 非営利法人は、スタッフを有給で雇って事務の仕事をやってもらったらいけいないのですか?

これらはいずれも誤解です。非営利法人であっても、事業の主体として物を販売したり、サービスを提供することは原則できますし、専門のスタッフを雇用してお給料を支払うこともできます。非営利法人だからといってすべて無償ボランティアで活動しなければならないわけではないですし、一定のスタッフ・事務員を雇って給与を支払うことは当然認められます。

では、営利・非営利の違いは何なのかというと、これは「事業をして得た利益を構成員個人に還元できない」ということです。すなわち、非営利法人の事業によって大きな利益を得て規模を大きくしても、会社の株主のように配当を受けたり、会社を閉めた時に残りの財産を分配したりすることはできないのです。非営利法人で得た利益は、個人ではなくあくまで「社会に還元される」というわけです。

実際には、自分たちの会費収入や少額の事業利益で運営している非営利法人がほとんどで、大きな利益をあげていることはなかなかないのが実情ですが、もし、大きな利益を得て最終的には構成員個人の中で利益を分配したいという場合には、非営利法人ではなく営利法人(株式会社など)を選択することをおすすめします。(なお、非営利法人には一般社団法人のほかにNPO法人もあります。)

一般社団法人の設立手続き

それでは、一般社団法人を作ることになったとして、法人設立の手続きについて説明していきます。

一般社団法人は、NPO法人(認証が必要)や公益社団法人(公益認定が必要)と異なり、最近では非常に簡単に設立できるようになりました。

1.名称、所在地、目的、構成員(社員)、役員などを決める。

名称には「一般社団法人」をいう名前を付けます。気をつけなければいけないのは、構成員(社員といいます)が二人以上いること。役員は一定の犯罪歴がある場合や成年後見制度で後見や保佐をうけている場合には制限されます。

2.定款を作成する。(行政書士による作成代行可)

上で決めたことを「定款」という文書に記述します。定款は、法律的な文書なので書き方や言葉遣い、押印の仕方など法律にしたがった約束を守る必要があります。

3.定款の認証を受ける。(行政書士による作成代行可)

定款を作成したら、公証役場にいる公証人に「認証」をもらわなければいけません。このとき、法律にしたがった約束に合わない場合には書き直しが必要な場合もあります。ちなみに認証の費用は52,500円です。(紙による作成の場合は印紙税が40,000円別途かかります)。

4.設立登記をする。(司法書士による作成・申請代行可)

定款の作成、認証が終われば、登記申請書を作って他の必要書類と一緒に「法務局」に登記申請します。この時の登録免許税は60,000円です。申請した日が法人設立日となります。また、一定の期間(一週間ほど)がすぎれば法人登記事項証明(登記簿謄本)や印鑑証明が取れるようになります。

5.設立後の手続き

法人設立登記が終われば、あたらしい法人が誕生します。あとは、必要に応じて次のような届出を行います。

  • 税金に関する届出(税理士による作成・申請代行可)
  • 労働保険に関する届出(社会保険労務士による作成・申請代行可)
  • 社会保険に関する届出(社会保険労務士による作成・申請代行可)
  • その他銀行口座の開設、事務所賃貸借契約の名義書換など・・・。
あとは、毎年の決算書や議事録の作成、役員会や総会の実施などの運営を行います。(行政書士による文書作成代行可)

まずは、専門家の事務所にご相談ください。

一般社団法人は設立も運営も昔に比べてとても楽になりました。ただ、それでも新しい法人(法人とは法律によってつくられた人)をつくるためには、設立手続きからその後の税務・労務手続きまで煩雑な事務作業を伴います。また、法人は作ってしまえば終わりではありません。人を雇用すれば労務手続が、売上があれば税務手続が、他社と契約をすれば契約書作成などの法務などが必要となります。

また、非営利法人であっても、その活動を広く世間に発信するための広報・情報管理の重要性が高まっており、補助金や助成金、行政からの業務委託など行政との関わりや申請が増えている事情もあり、情報発信やITに強く、行政手続を主な業務とする当事務所が法人設立後もつづけていろいろなご相談やご依頼を受けることも多くなっています。

行政書士・川添国際法務事務所では、社会起業・地域起業のため一般社団法人をつくりたいという方を応援いたしますので、ぜひお気軽にお問合せください

  • 相談相手がわからない・・・必要に応じて提携専門家(司法書士、税理士など)も紹介します。
  • 費用が心配・・・電話・メール相談は無料。来所相談も1回6000円のみ可能です。
  • 時間がない・・・ご予約いただければ土・日・祝日、平日夜間も対応いたします。

まずは一度、当事務所までご相談ください。

報酬(相談料・設立代行)

  • メール・電話相談  無料
  • 来所・SKYPE相談による相談 6,000円(1回約1時間)
  • 法人設立トータルサポート 80,000円(提携司法書士費用含、諸費用約112,500円別)
  • 法人定款作成のみ  50,000円
  • 各種文書作成  20,000円~

収支予算書を作成したい

収支予算書 がなぜ必要か

事業計画書と収支予算書はワンセット!

事業計画書(ビジネスプラン)とワンセットで考えなければならないのが、収支予算書です。ビジネスを始めるあなたにとって収支、つまりお金の出入りの予測は非常に重要です。ビジネス(商売)とはつまるところ、「少ない資金でより大きな利益を得ること」が最大の目的ですから、お金の話は切っては切れません。

なお、たまに「とりあえず、お金のことはどうでもいいんです」という起業志望者の方もいらっしゃいます。すでに退職金をもらっているシニア起業者や夫の稼ぎで十分生活できる主婦起業者の方が多いようですが、これではビジネスとは言えません。たとえ社会貢献やボランティア目的の事業であっても、仮に直接のお客さんからお金をもらわなくても、事業をはじめる以上、事業それ自体を継続して行っていく上でお金の話は避けられないのです。

「売上−経費=利益」は単純な算数?

商売において最も基本となるのは、「売上−経費=利益」の方程式です。特に大切なのは「経費」の観念です。サラリーマンをしていた方が起業するとき、この経費の観念が甘く失敗することが多いです。サラリーマン時代にはあまり意識していなかった地代家賃、交通費、交際費などが意外に多くかかってくることがわかります。また、「利益」についても多ければいいというものでもありません。売上の中からさらに売上を拡大するための投資へとうまく配分する必要がありますし、利益の大きさは税金の額にも影響します。原材料の仕入や外注費用なども入る場合には、その金額を考慮に入れて、しっかりとお金の流れをつかむことが大切です。

また、資産や負債(借入など)や手元のキャッシュなど、単に売上が上がればいいというものではありません。始めようとするビジネスにおいて、その目的・目標(事業計画)を達成するためにどのくらいの資金が必要で、どのように回すと最も効果的かを短期的・長期的両面から考えることが必要です。

財務・税務は起業する人のキモ!

収支予算書の作成で、売上・経費・利益(損益計算書)や資産・負債・資本(貸借対照表)について学ぶなかで、財務や税務についての基本を学ぶことは起業者にとっては必須です。専門的なことは将来的には税理士や会計士などの専門家に任せるにしても、最後の責任をもつ経営者・事業者として、財務・税務の基本は最初にキチンと学んでおくことは役立ちます。

また、こうした財務とともに、日々の出入金などの処理は当初は経営者・事業主自らがやるか、「経理」のスタッフを雇ったり外注したりします。この経理の仕事も最終的には収支予算や財務に直結するので、この機会に基本的なことは学んでおくことをお勧めします。

収支予算書作成のポイント

ビジネスは資金(カネ)の流れをつかむこと。

収支予算書をつくることでお金の流れをつかむことは、起業者にとっては非常に大切です。もし事業が営利団体(会社など)であっても、非営利団体(一般社団法人やNPO法人)であってもそれは同じです。必ずしも売上が多ければいいわけでも、利益が多ければいいわけでもありません。将来長くにわたり継続して事業をつづけるにあたり、どのくらいの売上・経費・利益が適切であるかを予算として計画することが大切です。

また、あわせて資産・負債・資本などの考え方や方法・手続、現金や経理の基本的な流れも理解しておくのがよいです。ビジネスに関わる資金(カネ)の流れをしっかりと掴むことは、恥ずかしいことでも、避けるべきことでもなく、むしろ最重要ポイントとしてしっかりと向き合う必要があります。

なお、「収支予算書」は通常1年間の事業期間が終わった後に「収支決算書」と照合して、計画どおりに事業が行われて決算されたかどうかを確認することがとても大事なプロセスになります。決算書をみれば、それぞれの事業がどのくらい適正に実施されたかが一目瞭然だと言われるように、その基礎となる予算書も大変重要なのです。

もし足りなければ、借りるか、もらうか。

収支予算をたててみると、起業したいと当初思っていたよりも意外とたくさんの経費がかかることがわかった、ということがよくあります。例えば、人件費に社会保険料などを考えていなかったとか、事務所家賃の敷金・保証金が思ったより高かったとかです。そうした場合、もちろん費用を抑えて当初より小さな規模でスタートするというのも1つの考えです。しかし、事業を始める上では、足りない分は「借りる」あるいは「出資してもらう」という視点があってよいです。

新規起業者に貸付をしてくれる金融機関(特に国民政策金融公庫は積極的)から借り入れを行なって起業する、あるいは会社などで複数の他者から出資を募って事業を始めるというのも選択肢にいれてみてください。ビジネスは「少ない資金からより多くの利益を生み出す」ということからは、借入や出資をうまく利用することでレバレッジ(てこ=少ない資金でより多くの利益を生む)を効かせることが可能になる場合があります(ただし、リスクもあります)。その際に重要となるのは事業計画書と収支予算書です。金融機関も出資者も自分たちが損しないよう事業計画書や収支予算書はしっかりと検討して融資・出資を行うはずです。

収支予算書作成サポート

サービス内容

事業計画書とともに収支予算書を作成することが、起業を真剣に考えるあなたにとってはとても重要になります。もちろんあなた自身やあなたの友人・家族と相談しながら作成することもよいのですが、できれば専門家にチェックしてもらいアドバイスを受けることをお勧めします。単に数字の算数が合っているというだけはなく、将来の売上・利益・資産などの予測をたて、事業計画書と照らし合わせて「やるべきこと」を明確にすることができます。

また、しっかりとした収支予算書を作成すれば、融資や出資を獲得するのにも有効です。特に国民政策金融公庫やいくつかの金融機関では新規創業者向けの融資に積極的であり、政府各省庁も新規創業者に返済不要の補助金を出している場合もありますので、これも活用するためにも「使える収支予算書」を作成しておくことが有利です。

報酬

収支予算書作成サポート(1〜2時間程度のインタビュー+収支予算書作成) 5万円〜20万円

収支予算書アドバイス(1時間程度の面談)1万円

事業計画書を作成したい

事業計画書はなぜ必要か

自分の思いと覚悟を再確認する

創業・起業を考えるとき、「事業計画書」をつくることが大切だと言われます。なぜでしょうか。それは、事業を始めたいという思いを計画書という文章や図表にまとめることで、自分の中でなんとなく思い描いていた「ふわっと」した創業・起業への思いを明確に、計画的に、実現可能なレベルにまで落とし込むことができるからです。

起業したいと常々思っているけど、いつのまにか数週間、数ヶ月がいつのまにか経ってしまっていた、なんていう経験があるかもしれません。また、うまく自分の創業・起業への思いをまとめることができず、いつもぼんやり堂々巡りのまま前に進めずにいるという方もいらしゃるかもしれません。

こういう場合は、一度「事業計画書」あるいは「創業計画書」という文章の形で、自分の考えをまとめてみることが効果的かもしれません。

売上を上げ続けるための戦略をまとめる

また、事業を始めるには、売りたい商品やサービスを考えるだけではうまくいきません。どうやってお客さんを集め(集客)、商品を良さを伝えて適切な価格で売る(販売)ための戦略をまとめていくことが効果的です。いくら品質の良い商品や技術の高いサービスを販売していても、適切な戦略がなければ「売れ続ける」ことは難しいでしょう。

特に規模の小さな個人事業主や小さな会社で事業を始める場合、その規模にあった「弱者の戦略」をとるのがよいでしょう。これは「商品」「顧客」「地域」などを最初は最も得意とする狭い範囲に集中し、それにもっとも効果的な「販売」の方法で売っていく戦略です。この最も得意とする狭い範囲に特化するという考え方は、インターネットの時代には特に効果的です。ここにはあなたの起業への思いも大切になってきます。

取引先や金融機関に伝える

事業計画書は、自分の思いをまとめ、具体的に事業を始めるために有効活用できますが、もう一つ重要な役割があります。それは、他者にあなたが始めようとする事業の内容をうまく説明することです。特に、起業前には自分の思い、計画、戦略を事業計画書という文章の形でまとまておかないとなかなか他者(ヒト)には理解してもらえません。見込客や仕入先、提携先などの取引先への説明、金融機関に融資や投資をもとめるための資料にもなります。また、家族や仲間に理解してもらうためにも役立ちます。

事業(ビジネス)は他者との関係の中で成り立って継続するものですので、周囲の理解がなければ当然うまくいきません。事業を始める前にしっかりとその内容を他者に説明できるくらいに内容を詰めておきたいものです。

事業計画を作るためのポイント

1.まずは自分の思いをまとめる

自分の起業への思いをまとめるというのは軽視されがちですが、実はとても重要です。そもそもなぜ起業したいのか、なぜその商品を売りたいのか、その事業を行うにあたっては、実績や経験に裏付けられた自信や苦労して取得した資格などが関係するかもしれません。また、なにか大きなきっかけや成功体験があったのかもしれません。そうした思いをまずはまとめておくことをお勧めします。

実は、この「個人的な思い」が事業を始めた際の「差別化・個性化」の最も重要なポイントになります。今や良質なサービスや安いだけの低価格路線だけではモノは売れない時代になっています。「モノ(商品)からコト(体験)へ」の言葉もあるように、購入者は実は商品やサービスの購入をとおして「共感」「賛同」「信頼」といった感情的なものを得ていることも、最近では重要な視点になっています。

こうした視点で、自分の思いを他者(見込客や顧客)に伝えられるような「事業計画書」にすることがポイントです。

2.弱者が強者に勝つための8つの戦略

新しくできたばかりの個人事業主や小さな会社が事業を始めつづけていくために有効な「弱者の戦略」は、まずは自分の最も得意な「商品」「顧客」「地域」「販売方法」に絞って、経営資源(たとえばマンパワーや広告費など)を集中することです。

例えば、私は「行政書士」という業種です。しかし、これだけではできる仕事の範囲が広すぎる(加えて、あまり仕事の内容が知られていない)ので、「国際業務」にしぼり、さらに「外国人のビザ手続き」にしぼり、さらに「アジア圏の外国人のビザ手続き」に絞って仕事をはじめました。「ビザ手続き」という商品にしぼり、「アジア系外国人」という顧客をしぼり、さらに「地域」を大阪にしぼり、「販売方法」をインターネット集客にしぼりました。これによって開業当初から、お客さんからの依頼がすぐに入り、その後継続しています。

この戦略はお客さんにとっても、サービスがわかりやすいのです。例えば、頭痛に悩まされて良い「病院」を探しているとします。その場合、単に「病院」を探すのではなく「脳外科専門」「頭痛外来専門」の病院を選ぶと思います。それもできれば近くの「地域」にある病院を。

今はインターネットを通じてパソコンやスマホでなんでも選ぶことができる時代、そんな時代に選ばれる事業者になるためには、専門分野に集中特化する「弱者の戦略」は必須の考え方です。この考え方に沿って(雛形や典型的な質問がある!)経営戦略を立てることで、失敗しない戦略がたてられます。

3.説得的・客観的な数字や資料

事業計画を立てる場合には、より具体的に、より明確に、より現実的に作っていくことがポイントです。計画という以上、何の根拠もない絵空事では意味がありません。本当に戦略を実行に移すことができるだけの能力があるのか、その具体的な根拠や証拠はあるのかを考えることが必要です。

もし、今までに前職などで新しい事業に役立つ知識や経験があれば、それを改めて文書にしておくことは大切です。自分自身の自信にもなりますし、取引先や見込客への説得的な説明資料になります。特に注目したいのが「数字」です。例えば、業務経験が◯年ある、◯◯件以上の実績がある、◯◯人を治療しました、などの数字は非常に強力な説得的根拠になります。また、「権威」を用いるのも効果的です。例えば、国立◯◯大学卒、有名人の◯◯も使っている、難関資格◯◯取得などです。

単なる計画を少しでも現実的・客観的なものにするためには、自分の経験や知識、実績など人生や生き方も含めてすべて振り返り(「自分棚卸し」などともいう)、全人格的にビジネスを考えてみるのも役立ちます。

事業計画書の作成サポート

当事務所のサービスと特徴

当事務所では、起業したい!独立したい!という思いをもっている起業志望者のあなたに「事業計画書」作成のサポートをしています。

これは、単に「事業計画書」という文章を代筆するものではありません。まずは起業したいというあなたの「思い」をしっかりとインタビューしてまとめます。次に、事業を始めたあとに売上をあげ継続できるよう「戦略」を対話を通じてまとめていきます。その際には主に「弱者の戦略」を軸に得意分野の絞込みを行います。特に、当事務所が得意とする「コンテンツ発信」「インターネット販促」につなげていきます。さらに、説得的・客観的な根拠に必要となる数字や権威を見つけ出し、融資・補助金の獲得や新規取引先への説明資料としても利用できる「使える事業計画書」の作成をサポートします。

メニューと報酬金額

・事業計画書作成サポート(2〜3時間程度のインタビュー+事業計画書へのまとめ) 10〜30万円

 

独立・起業したい

独立・起業で失敗しないための準備

商品・サービスづくりだけじゃない!

私は、地元の創業塾(いわゆるビジネスインキュベート施設)で約6年、独立起業をしたい!という方向けの創業セミナーを行ってきました。また、最近では独立起業した人が一番最初に資金を借りに行くことが多い「国民政策金融公庫(よく「国金(こっきん)」と呼ばれます)」でも創業者向けセミナーをしています。

そこで、創業したい!起業したい!という方について、創業をサポートする士業の立場から見せていただいたときに、よく見落としがちだけどとても重要なことに気づくことがあります。

それは、創業・起業したいと考えている人がしっかりと「自分の商品・サービス」についてはしっかりと考えているいるにも関わらず、とても重要な部分である「集客販売」と「事務処理」を見落としがちであることです。

自分はこんな知識、経験、人脈があり、こんなにもよい商品を開発できたんだ!あるいは、今までにないこんなサービスを提供できるんだ!といかにも自信ありげに独立起業にむけて商品・サービス開発に余念がありません。もちろん、商品・サービスは商売を始める際に最重要なポイントです。しかし、これだけでは多くの場合失敗します。なぜか。

なぜなら、起業する、すなわち事業(ビジネス)を始めるときの事業とは、「商品・サービス」の提供を中心に、しかしそれに加えていくつもの別の作業がくっついてできた複合体だからです。もっともわかりやすいのは、お客さんを集めて販売する「集客(マーケティング)・販売(セールス)」であり、商品・サービスを提供するときやその後に発生する経理、人事、法務などの「事務処理(バックオフィス)」です。

1集客、2提供、3事務を3等分!

たとえば、もしたった一人で事業(ビジネス)を始める場合、税理士や行政書士などの士業、理容師・美容師・整体師などの店舗などがそうですね、書類作成することや調髪・施術することは「サービス提供」です。もちろん資格や経験をいかして品質のよさ、他に負けない技術や知識に自信をもっているかもしれません。

しかし、高品質なサービスに溢れた今の日本社会ではそれだけでは売れません。技術はあるのに3年とたたず潰れてしまう商売も多くあります。これは、自分の技術や知識を活かした事業について、きちんと「集客・販売」の仕組み(別の言い方すれば戦略)を考えていなかった結果でしょう。

また、仮に集客や販売もうまくいって商売大繁盛になったとしても、経理や会計がずさんで申告漏れや脱税になってしまっていたり、あるいは知らずに無許可営業などの法律違反を犯してしまっていたり、他社の知的財産を侵害していたりしていたとしたら、遅かれ早かれビジネスは壁につきあたるでしょう。

つまり、事業を経営するには、おおきく分けて3つ、①集客・販売、②サービス提供、③事務処理をしっかりとバランスよく行って行かなければ続かないのです。

けっして事務部分を忘れないで!

特に、新たに事業を始めよう、会社を経営しようというあなたはおそらく、②「商品・サービス提供」に自信がある(職人・技術者、士業・コンサルタントなど)か、①「集客・販売」に実績や人脈・知識がある(元営業マン、保険業・広告業、副業者など)か、のいずれかのタイプだと思います。

ただ、③事務処理の部分も非常に大事なので忘れないでください。特に、コンプライアンス(法令遵守)の時代といわれ、契約内容はもとよりや知的財産、個人情報の取扱いも厳しくなり、人を雇用する場合は労務管理が、売上があがれば会計・税務がそれぞれ厳しく見られます。建設業や産廃といった代金が高額な仕事加え、最近ふえている医療・介護の事業には営業許可も必要となります。代金支払をしてくれないお客もいればクレーマーとなるお客も増えています。さらに、ビジネスの情報化・国際化が進むなかで業務の効率化や収益構造の変化も早いスピードで変わってきています。

こうした中で、事務処理いわゆる法務、労務、税務、総務的な仕事も含めた「事業」展開を最初からしっかりと想定して独立・起業をしなければ、後々のトラブルに繋がりビジネスが継続して続いていなかくなる可能性が高いです。

独立起業サポーターとしての士業・コンサル

「士業」や「コンサルタント」とは?

そこで、起業・創業の際には、誰か一人でもよいので独立・起業に強いサポーターと知り合いになっておくことをお勧めします。士業であれば弁護士、税理士、司法書士、行政書士、あるいは起業・創業コンサルタントという方も多くいます。

もし全く誰もしらないということであれば、地元の商工会議所、取引のある銀行などの金融機関、市町村の窓口や地域の創業支援施設(インキュベート)で紹介している場合もあります。一度、そうした専門家に相談をしてアドバイスを受けることをお勧めします。おそらく、創業にかかわる「広い視野」から、商品・サービス提供の部分だけでなく、集客販売、事務処理の観点からもアドバイスが受けられると思います。また、一人のサポーターから他の提携しているサポーターの紹介を受けられることも多いと思います。

サポーターの選び方は?

ただ、サポーターの選ぶ際は、できればしっかり吟味をしてください。ほとんどの士業やコンサルタントは一定の実績をもち、独立起業に関する法律や手続についての知識や経験をもっているはずですが、実際にはそうでない方も多くいらっしゃいます。例えば、法律はよく知っていても「経営」についての知識がほとんどない、仕事の進め方が古くて最近の話題に疎い、言われた仕事はやるけど「提案」や「忠告」がない、年齢差や遠隔地であることからコミュニケーションがなかなか取れない、という「使えない」サポーターの方も中にはいらっしゃいます。

そこで、概ね下記のような点に注意していただけたらと思います。

  • 確かな専門分野と高い実績をもっているか?(何かの専門家であることが大前提です!)
  • 「経営」や「起業」について話ができるか?(ただ頭でっかちの専門知識バカは避ける!)
  • 世間のニュースや最近の法改正に詳しいか?(相当の年長者や業務歴の浅い人も避ける!)
  • 質問以上の積極的提案や時に忠告もあるか?(依頼した仕事以上の価値を与えてくれる人!)
  • 人脈が広く専門家のネットワークがあるか?(優秀な専門家は他の優秀な専門家と繋がる!)

日々の専門分野についての知識・経験の研鑽を欠かさない専門家であり、加えて自らも事業者・経営者として起業や経営についての知識・経験をもち、世の中の流れに敏感で、頼まれた仕事以上の価値をどんどん与えてくれる人を選んでください。また、そういう人はまわりに多くの他の専門家ともつながっているので、専門分野外のお悩みにもきちんと優秀な専門家を紹介してくれるはずです。

当事務所がご提供できるサービス

独立起業に伴う下記のサポートメニュー!

川添国際法務事務所では、独立起業をしたい!と志すあなたをサポートするため、下記のメニューをおいています。(主なもののみ。また業務によって他士業・各種コンサルタント・外注業者と提携)

  • ご相談(事務所面談)のみ 1万円(1時間程度) *メール簡易相談無料
  • 事業計画書・収支予算書の作成(ビジネスの全体像から戦略まで) 5万円~
  • 各種営業許可の取得(建設、産廃から古物・リサイクルまで) 4万円~
  • 資金の調達(金融機関からの融資や国等の補助金申請) 5万円~
  • 法人の設立(会社、NPOなどの法人定款作成、認証、設立など)8万円~
  • 経営書類の作成(契約書、議事録、規約など) 1万円~
  • WEB販促、ITツール活用(ネット販売、情報起業、副業に強い)
  • 外国人雇用、海外進出サポート(東南アジア、外国語対応に強い)
  • 他士業、専門家の紹介(労務、税務、法務など)

まずは、お気軽にメール・電話にてお問合せください。

独立起業コンサルティングパック!

また、上記のサポートメニューをまとめて扱うための総合パッケージもご用意しています。

  • 独立起業コンサルティング(3~6ヶ月の総合コンサル) 50万円~状況に応じて

 

お問い合わせはこちら

『地域社会と、世界を、むすぶ。』
行政書士・川添国際法務事務所
代表行政書士 川添 賢史
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平日9:00~19:00(土日祝夜間も応相談)

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