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事業協同組合の設立

事業協同組合とは

事業協同組合は、中小企業を中心につくられる業界団体で、非営利の認可法人です。

事業協同組合のメリットとデメリット

メリット

  • 非営利の認可法人として、信頼性が高い。
  • 法人税の税率が22%と低い(株式会社、合同会社などの営利法人の法人税は30%)。
  • 補助金、助成金が受けやすい。

デメリット

  • 組織上の手続、書類作成が煩雑
  • 4名以上の構成員が必要(会社は1名以上、NPO法人は10名以上)
  • 組合の役員は原則無報酬
  • 組合員になれるのは中小企業のみ

事業協同組合をつくるための条件

事業協同組合の設立・運営を代行

特徴

手続

費用

一般社団法人の設立

はじめに

社団法人」を設立したい、という方が増えていらっしゃいます。

株式会社でもなく、NPO法人でもなく、あえて「社団法人」として法人をつくりたい。

それには理由があるのですが、それは後で述べるとして。この社団法人、実は昔と違って非常につくりやすくなりました。これは法律が改正されたことが理由なのですが、それまで「社団法人」というとても権威のあった法人の形が「一般社団法人」と「公益社団法人」の2種類に分けられ、特に一般社団法人は株式会社と同じくらい簡単につくれるようになったのです。

今、社会起業と呼ばれる社会貢献をめざしたビジネスの形態が注目されていることに加え、専門業者が集まってできた団体や地域コミュニティが集まってできた団体が○○協会、○○協議会などの名称で一般社団法人として法人格をとり、活動をおこなう例が増えてきています。

このように営利を追求するビジネスをおこなう会社以外にも、一般社団法人という形で多くの団体が法人化を目指すのはなぜなのでしょう? そのあたりも解説しながら、手続・文書についてみていきたいと思います。

法人にする意味って?

まず、何かしらの活動をするとき、個人の場合と法人(会社、社団法人等)の場合で何が違うのだろう?

1.社会的信用が高まる。

法人とは文字通り、法律によって一つの「人」を作ることです。法人化によって、代表をしていた個人とは別の法人自体がすべての活動や財産の主体となります。これによって、信用性が高まります。よい人材を雇用したり、大口の取引先からも認めてもらいやすくなります。

2.法人名義を使える。

銀行などの金融期間では法人名義で口座をつくることができます。構成員や役員が変わってもいちいち口座名義を変えなくてもよくなります。

3.助成金・補助金・事業委託が可能となる。

行政などからの助成金や補助金、事業委託は通常法人であることが条件となっている場合が多く、申請の前提となります。

4.事務の煩雑化(デメリット)

一方で、法人化することで経理・税務処理などの事務作業が多くなり、役員や所在地等の変更や登記の手続きなど手続きが煩雑になります。また法人化自体に登記や認証などの費用もかかります。逆に言えば、きちんと事務のできるだけの人と資金がある団体というふうに見られるともいえます。

以上のようなメリット・デメリットを十分把握した上で、法人化するタイミングを検討する必要があります。

営利(株式会社)・非営利(社団法人)の違いって?

次に、「法人化」をおこなうにしても、社団法人(非営利法人)にするか、株式会社(営利法人)など他の法人にするか選択する必要があります。

この営利・非営利の違いとは何なのでしょう?

よく間違えられやすい質問に、下のようものがあります。

  • 非営利法人は、物を販売したり、サービスを提供して利益を得てはいけないのですか?
  • 非営利法人は、スタッフを有給で雇って事務の仕事をやってもらったらいけいないのですか?

これらはいずれも間違いです。非営利法人であっても、事業の主体として物を販売したり、サービスを提供することは原則できますし、専門のスタッフを雇用してお給料を支払うこともできます。

では、営利・非営利の違いは何なのかというと、「事業をして得た利益を構成員個人に還元できない」ということです。すなわち、非営利法人の事業によって大きな利益を得て規模を大きくしても、会社の株主のように配当を受けたり、会社を閉めた時に残りの財産を分配したりすることはできないのです。非営利法人で得た利益は、個人ではなくあくまで「社会に還元される」というわけです。

実際には、自分たちの会費収入や少額の事業利益で運営している非営利法人がほとんどで、大きな利益をあげていることはなかなかないのが実情です。もし、大きな利益を得て最終的には構成員個人の中で利益を分配したいという場合には、非営利法人ではなく営利法人(株式会社など)を選択することをおすすめします。(なお、非営利法人には一般社団法人のほかにNPO法人もあります。)

一般社団法人の設立手続き

それでは、一般社団法人を作ることになったとして、法人設立の手続きについて説明していきます。

一般社団法人は、NPO法人(認証が必要)や公益社団法人(公益認定が必要)と異なり、最近では非常に簡単に設立できるようになりました。

1.名称、所在地、目的、構成員(社員)、役員などを決める。

名称には「一般社団法人」をいう名前を付けます。気をつけなければいけないのは、構成員(社員といいます)が二人以上いること。役員は一定の犯罪歴がある場合や成年後見制度で後見や保佐をうけている場合には制限されます。

2.定款を作成する。(行政書士による作成代行可)

上で決めたことを「定款」という文書に記述します。定款は、法律的な文書なので書き方や言葉遣い、押印の仕方など法律にしたがった約束を守る必要があります。

3.定款の認証を受ける。(行政書士による作成代行可)

定款を作成したら、公証役場にいる公証人に「認証」をもらわなければいけません。このとき、法律にしたがった約束に合わない場合には書き直しが必要な場合もあります。ちなみに認証の費用は52,500円です。(紙による作成の場合は印紙税が40,000円別途かかります)。

4.設立登記をする。(司法書士による作成・申請代行可)

定款の作成、認証が終われば、登記申請書を作って他の必要書類と一緒に「法務局」に登記申請します。この時の登録免許税は60,000円です。申請した日が法人設立日となります。また、一定の期間(一週間ほど)がすぎれば法人登記事項証明(登記簿謄本)や印鑑証明が取れるようになります。

5.設立後の手続き

法人設立登記が終われば、あたらしい法人が誕生します。あとは、必要に応じて次のような届出を行います。

  • 税金に関する届出(税理士による作成・申請代行可)
  • 労働保険に関する届出(社会保険労務士による作成・申請代行可)
  • 社会保険に関する届出(社会保険労務士による作成・申請代行可)
  • その他銀行口座の開設、事務所賃貸借契約の名義書換など・・・。
あとは、毎年の決算書や議事録の作成、役員会や総会の実施などの運営を行います。(行政書士による文書作成代行可)

まずは、ご相談を。

一般社団法人は設立も運営も昔に比べてとても楽になりました。ただ、それでも新しい法人(法人とは法律によってつくられた人)が誕生する以上、設立手続きからその後の税務・労務手続きまで煩雑な事務作業を伴います。

行政書士・川添国際法務事務所では、社会起業・地域起業のため一般社団法人をつくりたいという方を応援します。

  • 相談相手がわからない・・・必要に応じて提携専門家(司法書士、税理士など)も紹介します。
  • 費用が心配・・・電話・メール相談は無料。来所相談も1回6000円のみです。相談のみでも結構です。
  • 時間がない・・・ご予約いただければ土・日・祝日、平日夜間も対応いたします。

まずはご相談ください。

報酬(相談料・設立代行)

  • 一般社団法人設立:メール・電話相談・・・無料
  • 一般社団法人設立:来所による相談・・・6,000円(1回約1時間)
  • 一般社団法人設立:トータルサポート・・・80,000円(提携司法書士費用含、公証・登記費用約112,500円は別)
  • 一般社団法人設立:定款作成のみ・・・50,000円
  • 一般社団法人運営:各種文書作成・・・20,000円~

NPO法人設立・概要

はじめに

NPO法人をつくりたい、という方が最近増えていらっしゃいます。

NPOとは、Non Profit Organization(非営利法人)の略です。営利法人の代表である会社(株式会社や合同会社)とは違って、利益を上げる活動を主な活動とせず、事業のなかで得た収益は社会貢献活動に充てることになっています。

NPO法人(特定非営利活動法人)は、その中でも法律(特定非営利活動促進法)によって定められた特別な法人で、下に説明するような様々なメリットがあると同時に、いくつかの制限や手間がかかる法人でもあります。

学生時代のボランティア活動・地域活動などの経験から、社会起業家の支援をミッションの1つとしてきた当事務所でも、NPO法人の立ち上げや運営(特に文書作成や資金調達など)に関わっています。

これからNPO事業を始めたい、すでに始めたNPO事業を法人化(つまりNPO法人をつくること)したいと方は、ぜひよく読んでいただきたいと思います。

まちがえやすいポイント

1.NPO法人は非営利だから、物を販売したり、収益を上げたらいけないんですよね?

いいえ、そんなことはありません。NPO法人も自分たちで作った物を販売したり、セミナーを開いたりして売上をあげることはできます。

2.NPOはボランティアの人ばかりで、事務員を雇用して給与をだすことはできないんですよね?

いいえ、これも間違いです。NPO法人においても事務員さんを雇って給与を出して働いてもらうことはできます。すべて無償で活動しなければならいわけではありません。

3.NPO法人になるためには、厳しい条件をクリアしないといけないんですよね?

これはある意味では正解です。NPO(特定非営利活動)法人になるためには、一定の目的のもとできちんとした運営が求められますので株式会社や一般社団法人といった他の法人よりも条件は多く、したがって法人化の手続きに時間もかかります。ただ、その分、登記や認証申請のための手数料がかからないなど費用面での負担は少なくスタートできます。

NPO法人の特徴(メリット・デメリット)は?

では、結局、NPO法人と会社、一般社団などの他の法人との違いはなんでしょう?

それはおおよそ次の3つにあります。

1.利益を構成員で分配できない。

NPO法人の活動でえた利益は、NPO法人の構成員で分配できないことになっています。株式会社の構成員(株主)が利益を分配できる(営利)のと異なります。NPO法人がいくら儲かっても最後に残ったその利益は、構成員個人には還元されません。

2.法人の構成員に多くの人が必要。

NPO法人をつくるには構成員(社員)が10名以上必要です。株式会社は現在、株主一人であっても設立できるのと異なります。最初の時点で10名以上の人を集め、賛同を得ければなりません。また、役員についても3名以上、監事も1名以上おかなければなりません。この点も株式会社などよりも条件が厳しいのです。

3.設立費用がかからない。

NPO法人の設立時には、認証費用、登記費用がかかりません。株式会社が登記費用(15万円)、公証費用(約5万円)、場合によって印紙代(4万円)など二十数万円の費用がかかることと異なります。また、税金についても課税されるのは収益事業のみに限られます(会社の場合は全事業)。

NPO法人設立の手続き

そうは言ってもNPO法人の数は毎年増えていっており、現在では4万以上のNPO法人が存在します。(検索

では、NPO法人の設立には、具体的にどのような手順が必要なのかみていきましょう。

1.事業内容と目的を考え、人を集める

NPO法人を作ってどんな活動をしたいのかをしっかりと具体化します。できれば事業計画(誰が主体となって、誰を対象に、どのような事業を行い、どんな効果を狙うのか)まで考えて文書にしておくと、後の活動がスムーズになります。

事業内容が決まれば、その事業内容に適合する目的を定めます。法律が定める20分野に該当しなければNPO法人に離れません。福祉なのか、社会教育なのか、まちづくりなのか、環境保全なのか・・・考える必要があります。

2.発起人会→設立総会→認証申請→認証決定→設立登記

活動内容と目的を話あい、さてNPO法人を設立しようということになれば次のような手続きが必要となります。

まずは、法人設立を行おうとする中心メンバーで「設立発起人会」を行います。ここで、趣旨、役員、会費、活動内容、目的などの方針を固め、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書といった文書にまとめていきます。

次に、すべての構成員となる人を対象に「設立総会」を行い、内容の承認を得て設立の意思を決定し、議事録にまとめます。

次に、設立の「認証申請」をおこなうため所轄庁(都道府県庁、市役所など)に行き、書類を提出します。

補正などがなければ縦覧期間(2ヶ月)を経て、さらに2ヶ月以内に認証・不認証の決定がなされます。

認証決定がなされ、認証証が届けば、法務局に出向いて設立登記を申請します。これをもってNPO法人設立となります。最後に所轄庁に設立登記完了届を提出します。

最後に、認証申請に必要な書類を上げておきます。(行政書士による作成・申請代理可)

  • 設立認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿(報酬の有無、役職名)
  • 役員就任承諾書・誓約書の謄本
  • 役員の住民票(写)
  • 10名以上の社員名簿
  • 確認書
  • 設立趣旨書
  • 設立総会議事録の謄本
  • 2年分の事業計画書
  • 2年分の活動予算書
  • その他(委任状など)
また、登記申請の際に必要な書類をあげておきます。(司法書士による作成・申請代理可)
  • 設立登記申請書
  • OCR用紙
  • 設立認証書(写)
  • 定款(写)
  • 役員就任承諾書・宣誓書(写)
  • 財産目録(写)
  • 印鑑届出書
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • その他(委任状、議事録など)
なお、法人代表印、代表者個人印が必要となります。

設立後の手続き

1.税務(税務署・都道府県税事務所・市区町村役場)の届出。(税理士による作成・申請代理可)

  • 収益事業をおこなう場合には、「収益事業開始届出書」を提出します。(行わない場合は不要)
  • 有給のスタッフを雇用する場合には、「給与支払事務所等開設届」を提出します。(雇用しなければ不要)
  • その他税務署への青色申告承認申請書、消費税課税事業者届出書など必要に応じて提出します。
  • また、都道府県税事務所へ「事業開始等申請書」、市区町村役場へ「法人設立等申告書」を提出します。

2.労務(労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所)の届出。(社会保険労務士による作成・申請代理可)

有給職員を雇えば、労働基準監督署へ

  • 適用事業報告
  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書

また、公共職業安定所へ

  • 適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

また、年金事務所へ

  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用届
  • 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、
  • 健康保険被扶養者届

を提出します。

3.税金の申請・納税。(税理士による書類作成・申請代理可)

NPO法人も法人である以上、各種の税金の課税対象となります。

  • 法人税(収益事業のみ)
  • 法人住民税・法人事業税(赤字でも均等割あり。但、免除の場合あり)
  • 消費税(免税期間あり)

4.所轄庁への届出書類(行政書士による書類作成・申請代理可)

NPO法人は所轄庁の認証を受けているため、毎年の決算後には下記の書類の提出が必要です。

  • 事業報告書等提出書
  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 役員名簿
  • 10名以上の社員名簿

5.その他変更など

その他、目的の変更、名称の変更、事務所所在地の変更、役員の変更などがある場合には、認証・登記が必要となる場合があります。

まずは、ご相談を。

このように、NPO法人設立には多くの手続きが必要となります。そのほとんどは会議開催と文書作成になりますが、それぞれ必要不可欠な手続きとなります。各手続きには専門家(行政書士はじめ税理士、社労士、司法書士など)が相談はもとより作成・申請代理をおこなうことができますが、一方で費用もかかります。

まずは、当事務所にご相談ください。

提携専門家による連携で、煩雑な手間を減らし低費用でNPO法人設立をお手伝いできます。また、設立前のご相談、設立後の運営サポートもフォローしておりますので、安心してご相談ください。

行政書士報酬額 (相談料・手続代行費用)

  • NPO法人設立:メール・電話相談・・・無料
  • NPO法人設立:来所による相談・・・6,000円(1回約1時間)
  • NPO法人設立:トータルサポート・・・240,000円(提携司法書士への費用含)
  • NPO法人設立:(定款作成のみ)・・・50,000円
  • NPO法人運営:各種文書作成・・・20,000円~

社会起業の法人化

社会問題の解決をめざし、新しい事業を社会起業としてはじめよう。

あなたがもしそう考えたとき、どのような組織形態で事業を始めるのがよいのでしょうか。

・株式会社、合同会社などの会社組織?
・社団法人、財団法人などの会社以外の法人?
・最近NPO法人というのもよく聞くけれど?
・やっぱり最初は個人で始めるのがよいのか?

そうした悩みは誰にでもあるようです。そして、実は絶対的な正解はありません。

どのような組織形態で事業をはじめるのがよいのかは、その事業の目的や規模、関係する人の数やお金の大きさによっても異なってきます。また、それぞれの組織形態で一般の人がもつ信用度やイメージも異なります。

これからやろうとする事業の内容がおおよそ決まった後で、それぞれの組織形態のメリット・デメリットをよく吟味したうえで決定するのがよいでしょう。ここでは簡単にそれぞれの組織形態のメリット・デメリットをまとめて紹介しておきます。

会社(株式会社・合同会社)
会社の特性は、営利目的であることです。ここで「営利」というのは事業を行って得た利益を、最後は会社の所有者である出資者が得るという意味です。会社は一人でも作ることができ、そこで得た利益は最終的にはその会社のオーナーである自分に戻ってくるところが他の「非営利」とは異なります。設立やその後の運営の手続きも比較的簡素で資本金も現在では1円から手軽に作ることができます。ただし、設立に際しては登録免許税、公証人による認証費用、印紙税などがかかり株式会社でおよそ20万円~、合同会社で10万円~の費用がかかります。

社団法人(一般・公益)
社団法人の特性は、非営利であること、そして「社団」の名の通り複数び「人」の集まり(2名以上必要)であることです。 ここで得た利益が最終的に自分に戻ってこないという点では会社と異なりますが、設立や運営の手続きが簡素である点はメリットです。また、会社よりも設立費用は抑えられます。また、一定の条件をクリアすれば一般社団法人から公益社団法人へと格上げされることも可能で、公益社団法人になると税務上のメリットをえることができます。

財団法人(一般・公益)
財団法人の特性は、社団法人と同じく非営利ですが、「財団」の名の通り「お金」の集まり(300万円以上必要)であることです。設立費用は会社より安いのですが、組織はやや複雑になり理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上が必要となります。

NPO(特定非営利活動)法人
NPO法人は、その名の通り非営利の組織ですが、これまでの3つの組織と違い一定の目的のもとで行政機関(都道府県等)から「認証」をえなければ設立することができません。それゆえ、設立するのに多くの書類と期間(およそ半年)を要します。その代わり設立のための費用はほとんどかかりません。行政機関の目が光っているため手続きは面倒になりますが、その分、団体自体のイメージや信用度は高いといえるでしょう。また目的に合った補助金・助成金、行政からの業務委託も受けやすいです。

事業協同組合
事業協同組合は、さらに行政機関の関与の強い「認可」を要します。その目的は事業者どうしの相互扶助という特殊な性格はありますが、サービス業を中心に個人事業主や小規模企業(いわゆるSOHO)としての働き方が増えている中で、専門家同志をつなぎ協力していく事業協同組合も今後は注目です。

個人事業
個人事業は、その名の通り法人をつくらず個人として事業を行うことです。複雑な手続きも設立の費用もいらないため、すぐに始めることができますが、その分信用性や規模の拡大、事業の広がりはなかなか望めず、一定の事業規模になれば法人化するうところが多いでしょう。

以上が、各種の組織形態、法人形態ですが、具体的な設立の手続き、設立後の運営方法については順にお伝えしていきます。ここではだいたいのイメージとそれぞれの違いがわかってもらえれば十分だと思います。

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