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社会起業と人材確保

社会起業も最後は「人」のチカラ

社会起業にかかわるNPO法人や一般社団法人などの非営利活動法人であっても、社会貢献活動をおこなうにあたって、最後はやはり「人」のチカラが重要です。たくさんの人の賛同や協力があってはじめて大きな事業ができることを考えると、どのような人にどんな思いを伝え、協力を仰ぐのかについてしっかりと考えておくことが必要です。

また、各事業に対して関わってくれる人を募集することは、法人の事業実施・運営においても最重要課題であり、法人の目的や理念、事業の内容などを積極的に広報・情報発信することが効果的です。

社会起業に関わる人の関わり方

理事・監事

法人がどのような活動・事業をおこなうかについて具体的に決定し、実際に実施・運営をするのが理事が構成する理事会です。また、理事会が目的にそってきちんと事業を決定・実施し、資金を使っているかを監督するのが監事です。理事、監事は法人の役員として責任をもって法人の事業を引っ張っていくことが求められます。

会員

法人の目的や活動内容に賛同し、その組織の一員として活動に参加するのが会員です。通常は会費を収め、法人の活動方針や予算などを決定する議決権をもちます。

ボランティア

法人の活動に対して共感、賛同し、任意にその活動をお手伝い・参加してくれる人をいいます。通常は労働契約関係にはないため、自分の都合のつく時間や興味のある事業に自由に参加してもらうことが多いです。

職員・アルバイト

法人を維持・運営するために雇用して法人業務に携わってもらうスタッフをいいます。通常は給与を支払い、継続的に責任をもって法人の業務を遂行してもらいます。

外部

非営利法人にとって常駐の職員をもつことはかなりハードルが高いため、事業実施の際に必要に応じて外部に委託することも考えられます。懇意にしている外部業者をみつけ、比較的安価で外注することで固定費用を下げるなどの工夫も考えられます。

組織化と役割分担

非営利法人であっても、事業をつくって実施・運営していく上で、組織を適切に動かすことは非常に需要です。会社組織と同様にリーダーシップ、マネジメントの能力が必要とされます。特に理念や目的に賛同・共感して手伝ってくれるボランティアの人たちにどう動いてもらうか、有償の職員はどのような役割を担ってもらうか、などは当初から明確にしておくのがよいです。

なお、有償の職員・アルバイトは会社での従業員と同じく、労働契約にしたがって契約書が作成され、労働基準法の適用があるためしっかりとした対応が必要です。

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