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社会起業と資金調達

NPO法人も活動の原資となる資金が必要

NPO法人も事業を行って存続していくためには、資金が必要になります。日々の事務的な費用としては、事務所の賃料、事務員の給与、事務消耗品などはもちろん、なにか事業をおこなう際には備品や印刷、会場代や人件費も必要となります。

そうした費用をまかなうためには、会費や寄付を集めることも行われますが、NPO法人として一定の事業をおこない収益をえて本来の目的である社会貢献活動にあてることも考えられます。法人と安定継続的に収入をえて事業を実施・運営していくことはとても大切です。定款作成や事業計画・収支予算の作成のときにも関わってくることなので大まかな見込は立てておいたほうがよいでしょう。

事業収入

NPO法人も、非営利法人ではあるものの事業をおこなって収益を得ることは問題ありません。むしろ法人を維持・運営していくためには何らかの事業を継続的におこなうのが望ましいといえます。商品やサービスを提供して収益を得て、それを社会貢献活動にあてることができれば、自律的に動く組織として継続的な活動が見込めます。

会費

会員からの会費収入も重要な収入となります。会員数と会費からおおよその収入額が予測できるので法人の固定費を賄うには安心です。一方で、会費をあまり高額にすると会員数が集まらず、過度に会員負担が重くなってしまうため、適切な金額を定めなければなりません。会員の種類として議決権を持つ一般会員と議決権のない賛助会員を分けたり、企業会員をつくって民間企業から大口の会費を見込む毛イースもあります。活動報告や会計報告はしっかりと思うことが大切です。

寄付

個人や企業から寄付を集めることも重要な収入源になります。ただし、会費とは異なり一時的であることが多いため、見込は立てにくいのが寄付金です。また、使いみちを明確にし、暫定的なイベント開催や基金積立などに利用するのが賢い使い方だと言えるでしょう。

補助金・助成金

NPO法人などの非営利法人に対しては、行政や民間団体も多くの補助金を提供しています。活動の趣旨に合致するような補助金があればぜひ情報をあつめて申請してみるとよいです。ただし、補助金は無制限にもらえるものではないことが多く、応募しても採用されなかったり、単年度のみで終わってしまうものも多く注意が必要です。さらに、補助金がとれても入金はかなり遅くなる可能性があるため、手元の資金の有無もよく確認しておくことが大切です。

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