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収支予算書を作成したい

収支予算書 がなぜ必要か

事業計画書と収支予算書はワンセット!

事業計画書(ビジネスプラン)とワンセットで考えなければならないのが、収支予算書です。ビジネスを始めるあなたにとって収支、つまりお金の出入りの予測は非常に重要です。ビジネス(商売)とはつまるところ、「少ない資金でより大きな利益を得ること」が最大の目的ですから、お金の話は切っては切れません。

なお、たまに「とりあえず、お金のことはどうでもいいんです」という起業志望者の方もいらっしゃいます。すでに退職金をもらっているシニア起業者や夫の稼ぎで十分生活できる主婦起業者の方が多いようですが、これではビジネスとは言えません。たとえ社会貢献やボランティア目的の事業であっても、仮に直接のお客さんからお金をもらわなくても、事業をはじめる以上、事業それ自体を継続して行っていく上でお金の話は避けられないのです。

「売上−経費=利益」は単純な算数?

商売において最も基本となるのは、「売上−経費=利益」の方程式です。特に大切なのは「経費」の観念です。サラリーマンをしていた方が起業するとき、この経費の観念が甘く失敗することが多いです。サラリーマン時代にはあまり意識していなかった地代家賃、交通費、交際費などが意外に多くかかってくることがわかります。また、「利益」についても多ければいいというものでもありません。売上の中からさらに売上を拡大するための投資へとうまく配分する必要がありますし、利益の大きさは税金の額にも影響します。原材料の仕入や外注費用なども入る場合には、その金額を考慮に入れて、しっかりとお金の流れをつかむことが大切です。

また、資産や負債(借入など)や手元のキャッシュなど、単に売上が上がればいいというものではありません。始めようとするビジネスにおいて、その目的・目標(事業計画)を達成するためにどのくらいの資金が必要で、どのように回すと最も効果的かを短期的・長期的両面から考えることが必要です。

財務・税務は起業する人のキモ!

収支予算書の作成で、売上・経費・利益(損益計算書)や資産・負債・資本(貸借対照表)について学ぶなかで、財務や税務についての基本を学ぶことは起業者にとっては必須です。専門的なことは将来的には税理士や会計士などの専門家に任せるにしても、最後の責任をもつ経営者・事業者として、財務・税務の基本は最初にキチンと学んでおくことは役立ちます。

また、こうした財務とともに、日々の出入金などの処理は当初は経営者・事業主自らがやるか、「経理」のスタッフを雇ったり外注したりします。この経理の仕事も最終的には収支予算や財務に直結するので、この機会に基本的なことは学んでおくことをお勧めします。

収支予算書作成のポイント

ビジネスは資金(カネ)の流れをつかむこと。

収支予算書をつくることでお金の流れをつかむことは、起業者にとっては非常に大切です。もし事業が営利団体(会社など)であっても、非営利団体(一般社団法人やNPO法人)であってもそれは同じです。必ずしも売上が多ければいいわけでも、利益が多ければいいわけでもありません。将来長くにわたり継続して事業をつづけるにあたり、どのくらいの売上・経費・利益が適切であるかを予算として計画することが大切です。

また、あわせて資産・負債・資本などの考え方や方法・手続、現金や経理の基本的な流れも理解しておくのがよいです。ビジネスに関わる資金(カネ)の流れをしっかりと掴むことは、恥ずかしいことでも、避けるべきことでもなく、むしろ最重要ポイントとしてしっかりと向き合う必要があります。

なお、「収支予算書」は通常1年間の事業期間が終わった後に「収支決算書」と照合して、計画どおりに事業が行われて決算されたかどうかを確認することがとても大事なプロセスになります。決算書をみれば、それぞれの事業がどのくらい適正に実施されたかが一目瞭然だと言われるように、その基礎となる予算書も大変重要なのです。

もし足りなければ、借りるか、もらうか。

収支予算をたててみると、起業したいと当初思っていたよりも意外とたくさんの経費がかかることがわかった、ということがよくあります。例えば、人件費に社会保険料などを考えていなかったとか、事務所家賃の敷金・保証金が思ったより高かったとかです。そうした場合、もちろん費用を抑えて当初より小さな規模でスタートするというのも1つの考えです。しかし、事業を始める上では、足りない分は「借りる」あるいは「出資してもらう」という視点があってよいです。

新規起業者に貸付をしてくれる金融機関(特に国民政策金融公庫は積極的)から借り入れを行なって起業する、あるいは会社などで複数の他者から出資を募って事業を始めるというのも選択肢にいれてみてください。ビジネスは「少ない資金からより多くの利益を生み出す」ということからは、借入や出資をうまく利用することでレバレッジ(てこ=少ない資金でより多くの利益を生む)を効かせることが可能になる場合があります(ただし、リスクもあります)。その際に重要となるのは事業計画書と収支予算書です。金融機関も出資者も自分たちが損しないよう事業計画書や収支予算書はしっかりと検討して融資・出資を行うはずです。

収支予算書作成サポート

サービス内容

事業計画書とともに収支予算書を作成することが、起業を真剣に考えるあなたにとってはとても重要になります。もちろんあなた自身やあなたの友人・家族と相談しながら作成することもよいのですが、できれば専門家にチェックしてもらいアドバイスを受けることをお勧めします。単に数字の算数が合っているというだけはなく、将来の売上・利益・資産などの予測をたて、事業計画書と照らし合わせて「やるべきこと」を明確にすることができます。

また、しっかりとした収支予算書を作成すれば、融資や出資を獲得するのにも有効です。特に国民政策金融公庫やいくつかの金融機関では新規創業者向けの融資に積極的であり、政府各省庁も新規創業者に返済不要の補助金を出している場合もありますので、これも活用するためにも「使える収支予算書」を作成しておくことが有利です。

報酬

収支予算書作成サポート(1〜2時間程度のインタビュー+収支予算書作成) 5万円〜20万円

収支予算書アドバイス(1時間程度の面談)1万円

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