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一般社団法人の設立

はじめに

社団法人」を設立したい、という方が増えていらっしゃいます。

株式会社でもなく、NPO法人でもなく、あえて「社団法人」として法人をつくりたい。

それには理由があるのですが、それは後で述べるとして。この社団法人、実は昔と違って非常につくりやすくなりました。これは法律が改正されたことが理由なのですが、それまで「社団法人」というとても権威のあった法人の形が「一般社団法人」と「公益社団法人」の2種類に分けられ、特に一般社団法人は株式会社と同じくらい簡単につくれるようになったのです。

今、社会起業と呼ばれる社会貢献をめざしたビジネスの形態が注目されていることに加え、専門業者が集まってできた団体や地域コミュニティが集まってできた団体が○○協会、○○協議会などの名称で一般社団法人として法人格をとり、活動をおこなう例が増えてきています。

このように営利を追求するビジネスをおこなう会社以外にも、一般社団法人という形で多くの団体が法人化を目指すのはなぜなのでしょう? そのあたりも解説しながら、手続・文書についてみていきたいと思います。

法人にする意味って?

まず、何かしらの活動をするとき、個人の場合と法人(会社、社団法人等)の場合で何が違うのだろう?

1.社会的信用が高まる。

法人とは文字通り、法律によって一つの「人」を作ることです。法人化によって、代表をしていた個人とは別の法人自体がすべての活動や財産の主体となります。これによって、信用性が高まります。よい人材を雇用したり、大口の取引先からも認めてもらいやすくなります。

2.法人名義を使える。

銀行などの金融期間では法人名義で口座をつくることができます。構成員や役員が変わってもいちいち口座名義を変えなくてもよくなります。

3.助成金・補助金・事業委託が可能となる。

行政などからの助成金や補助金、事業委託は通常法人であることが条件となっている場合が多く、申請の前提となります。

4.事務の煩雑化(デメリット)

一方で、法人化することで経理・税務処理などの事務作業が多くなり、役員や所在地等の変更や登記の手続きなど手続きが煩雑になります。また法人化自体に登記や認証などの費用もかかります。逆に言えば、きちんと事務のできるだけの人と資金がある団体というふうに見られるともいえます。

以上のようなメリット・デメリットを十分把握した上で、法人化するタイミングを検討する必要があります。

営利(株式会社)・非営利(社団法人)の違いって?

次に、「法人化」をおこなうにしても、社団法人(非営利法人)にするか、株式会社(営利法人)など他の法人にするか選択する必要があります。

この営利・非営利の違いとは何なのでしょう?

よく間違えられやすい質問に、下のようものがあります。

  • 非営利法人は、物を販売したり、サービスを提供して利益を得てはいけないのですか?
  • 非営利法人は、スタッフを有給で雇って事務の仕事をやってもらったらいけいないのですか?

これらはいずれも間違いです。非営利法人であっても、事業の主体として物を販売したり、サービスを提供することは原則できますし、専門のスタッフを雇用してお給料を支払うこともできます。

では、営利・非営利の違いは何なのかというと、「事業をして得た利益を構成員個人に還元できない」ということです。すなわち、非営利法人の事業によって大きな利益を得て規模を大きくしても、会社の株主のように配当を受けたり、会社を閉めた時に残りの財産を分配したりすることはできないのです。非営利法人で得た利益は、個人ではなくあくまで「社会に還元される」というわけです。

実際には、自分たちの会費収入や少額の事業利益で運営している非営利法人がほとんどで、大きな利益をあげていることはなかなかないのが実情です。もし、大きな利益を得て最終的には構成員個人の中で利益を分配したいという場合には、非営利法人ではなく営利法人(株式会社など)を選択することをおすすめします。(なお、非営利法人には一般社団法人のほかにNPO法人もあります。)

一般社団法人の設立手続き

それでは、一般社団法人を作ることになったとして、法人設立の手続きについて説明していきます。

一般社団法人は、NPO法人(認証が必要)や公益社団法人(公益認定が必要)と異なり、最近では非常に簡単に設立できるようになりました。

1.名称、所在地、目的、構成員(社員)、役員などを決める。

名称には「一般社団法人」をいう名前を付けます。気をつけなければいけないのは、構成員(社員といいます)が二人以上いること。役員は一定の犯罪歴がある場合や成年後見制度で後見や保佐をうけている場合には制限されます。

2.定款を作成する。(行政書士による作成代行可)

上で決めたことを「定款」という文書に記述します。定款は、法律的な文書なので書き方や言葉遣い、押印の仕方など法律にしたがった約束を守る必要があります。

3.定款の認証を受ける。(行政書士による作成代行可)

定款を作成したら、公証役場にいる公証人に「認証」をもらわなければいけません。このとき、法律にしたがった約束に合わない場合には書き直しが必要な場合もあります。ちなみに認証の費用は52,500円です。(紙による作成の場合は印紙税が40,000円別途かかります)。

4.設立登記をする。(司法書士による作成・申請代行可)

定款の作成、認証が終われば、登記申請書を作って他の必要書類と一緒に「法務局」に登記申請します。この時の登録免許税は60,000円です。申請した日が法人設立日となります。また、一定の期間(一週間ほど)がすぎれば法人登記事項証明(登記簿謄本)や印鑑証明が取れるようになります。

5.設立後の手続き

法人設立登記が終われば、あたらしい法人が誕生します。あとは、必要に応じて次のような届出を行います。

  • 税金に関する届出(税理士による作成・申請代行可)
  • 労働保険に関する届出(社会保険労務士による作成・申請代行可)
  • 社会保険に関する届出(社会保険労務士による作成・申請代行可)
  • その他銀行口座の開設、事務所賃貸借契約の名義書換など・・・。
あとは、毎年の決算書や議事録の作成、役員会や総会の実施などの運営を行います。(行政書士による文書作成代行可)

まずは、ご相談を。

一般社団法人は設立も運営も昔に比べてとても楽になりました。ただ、それでも新しい法人(法人とは法律によってつくられた人)が誕生する以上、設立手続きからその後の税務・労務手続きまで煩雑な事務作業を伴います。

行政書士・川添国際法務事務所では、社会起業・地域起業のため一般社団法人をつくりたいという方を応援します。

  • 相談相手がわからない・・・必要に応じて提携専門家(司法書士、税理士など)も紹介します。
  • 費用が心配・・・電話・メール相談は無料。来所相談も1回6000円のみです。相談のみでも結構です。
  • 時間がない・・・ご予約いただければ土・日・祝日、平日夜間も対応いたします。

まずはご相談ください。

報酬(相談料・設立代行)

  • 一般社団法人設立:メール・電話相談・・・無料
  • 一般社団法人設立:来所による相談・・・6,000円(1回約1時間)
  • 一般社団法人設立:トータルサポート・・・80,000円(提携司法書士費用含、公証・登記費用約112,500円は別)
  • 一般社団法人設立:定款作成のみ・・・50,000円
  • 一般社団法人運営:各種文書作成・・・20,000円~

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