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NPO法人設立・概要

はじめに

NPO法人をつくりたい、という方が最近増えていらっしゃいます。

NPOとは、Non Profit Organization(非営利法人)の略です。営利法人の代表である会社(株式会社や合同会社)とは違って、利益を上げる活動を主な活動とせず、事業のなかで得た収益は社会貢献活動に充てることになっています。

NPO法人(特定非営利活動法人)は、その中でも法律(特定非営利活動促進法)によって定められた特別な法人で、下に説明するような様々なメリットがあると同時に、いくつかの制限や手間がかかる法人でもあります。

学生時代のボランティア活動・地域活動などの経験から、社会起業家の支援をミッションの1つとしてきた当事務所でも、NPO法人の立ち上げや運営(特に文書作成や資金調達など)に関わっています。

これからNPO事業を始めたい、すでに始めたNPO事業を法人化(つまりNPO法人をつくること)したいと方は、ぜひよく読んでいただきたいと思います。

まちがえやすいポイント

1.NPO法人は非営利だから、物を販売したり、収益を上げたらいけないんですよね?

いいえ、そんなことはありません。NPO法人も自分たちで作った物を販売したり、セミナーを開いたりして売上をあげることはできます。

2.NPOはボランティアの人ばかりで、事務員を雇用して給与をだすことはできないんですよね?

いいえ、これも間違いです。NPO法人においても事務員さんを雇って給与を出して働いてもらうことはできます。すべて無償で活動しなければならいわけではありません。

3.NPO法人になるためには、厳しい条件をクリアしないといけないんですよね?

これはある意味では正解です。NPO(特定非営利活動)法人になるためには、一定の目的のもとできちんとした運営が求められますので株式会社や一般社団法人といった他の法人よりも条件は多く、したがって法人化の手続きに時間もかかります。ただ、その分、登記や認証申請のための手数料がかからないなど費用面での負担は少なくスタートできます。

NPO法人の特徴(メリット・デメリット)は?

では、結局、NPO法人と会社、一般社団などの他の法人との違いはなんでしょう?

それはおおよそ次の3つにあります。

1.利益を構成員で分配できない。

NPO法人の活動でえた利益は、NPO法人の構成員で分配できないことになっています。株式会社の構成員(株主)が利益を分配できる(営利)のと異なります。NPO法人がいくら儲かっても最後に残ったその利益は、構成員個人には還元されません。

2.法人の構成員に多くの人が必要。

NPO法人をつくるには構成員(社員)が10名以上必要です。株式会社は現在、株主一人であっても設立できるのと異なります。最初の時点で10名以上の人を集め、賛同を得ければなりません。また、役員についても3名以上、監事も1名以上おかなければなりません。この点も株式会社などよりも条件が厳しいのです。

3.設立費用がかからない。

NPO法人の設立時には、認証費用、登記費用がかかりません。株式会社が登記費用(15万円)、公証費用(約5万円)、場合によって印紙代(4万円)など二十数万円の費用がかかることと異なります。また、税金についても課税されるのは収益事業のみに限られます(会社の場合は全事業)。

NPO法人設立の手続き

そうは言ってもNPO法人の数は毎年増えていっており、現在では4万以上のNPO法人が存在します。(検索

では、NPO法人の設立には、具体的にどのような手順が必要なのかみていきましょう。

1.事業内容と目的を考え、人を集める

NPO法人を作ってどんな活動をしたいのかをしっかりと具体化します。できれば事業計画(誰が主体となって、誰を対象に、どのような事業を行い、どんな効果を狙うのか)まで考えて文書にしておくと、後の活動がスムーズになります。

事業内容が決まれば、その事業内容に適合する目的を定めます。法律が定める20分野に該当しなければNPO法人に離れません。福祉なのか、社会教育なのか、まちづくりなのか、環境保全なのか・・・考える必要があります。

2.発起人会→設立総会→認証申請→認証決定→設立登記

活動内容と目的を話あい、さてNPO法人を設立しようということになれば次のような手続きが必要となります。

まずは、法人設立を行おうとする中心メンバーで「設立発起人会」を行います。ここで、趣旨、役員、会費、活動内容、目的などの方針を固め、設立趣旨書、定款、事業計画書、活動予算書といった文書にまとめていきます。

次に、すべての構成員となる人を対象に「設立総会」を行い、内容の承認を得て設立の意思を決定し、議事録にまとめます。

次に、設立の「認証申請」をおこなうため所轄庁(都道府県庁、市役所など)に行き、書類を提出します。

補正などがなければ縦覧期間(2ヶ月)を経て、さらに2ヶ月以内に認証・不認証の決定がなされます。

認証決定がなされ、認証証が届けば、法務局に出向いて設立登記を申請します。これをもってNPO法人設立となります。最後に所轄庁に設立登記完了届を提出します。

最後に、認証申請に必要な書類を上げておきます。(行政書士による作成・申請代理可)

  • 設立認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿(報酬の有無、役職名)
  • 役員就任承諾書・誓約書の謄本
  • 役員の住民票(写)
  • 10名以上の社員名簿
  • 確認書
  • 設立趣旨書
  • 設立総会議事録の謄本
  • 2年分の事業計画書
  • 2年分の活動予算書
  • その他(委任状など)
また、登記申請の際に必要な書類をあげておきます。(司法書士による作成・申請代理可)
  • 設立登記申請書
  • OCR用紙
  • 設立認証書(写)
  • 定款(写)
  • 役員就任承諾書・宣誓書(写)
  • 財産目録(写)
  • 印鑑届出書
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • その他(委任状、議事録など)
なお、法人代表印、代表者個人印が必要となります。

設立後の手続き

1.税務(税務署・都道府県税事務所・市区町村役場)の届出。(税理士による作成・申請代理可)

  • 収益事業をおこなう場合には、「収益事業開始届出書」を提出します。(行わない場合は不要)
  • 有給のスタッフを雇用する場合には、「給与支払事務所等開設届」を提出します。(雇用しなければ不要)
  • その他税務署への青色申告承認申請書、消費税課税事業者届出書など必要に応じて提出します。
  • また、都道府県税事務所へ「事業開始等申請書」、市区町村役場へ「法人設立等申告書」を提出します。

2.労務(労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所)の届出。(社会保険労務士による作成・申請代理可)

有給職員を雇えば、労働基準監督署へ

  • 適用事業報告
  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書

また、公共職業安定所へ

  • 適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届

また、年金事務所へ

  • 社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用届
  • 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届、
  • 健康保険被扶養者届

を提出します。

3.税金の申請・納税。(税理士による書類作成・申請代理可)

NPO法人も法人である以上、各種の税金の課税対象となります。

  • 法人税(収益事業のみ)
  • 法人住民税・法人事業税(赤字でも均等割あり。但、免除の場合あり)
  • 消費税(免税期間あり)

4.所轄庁への届出書類(行政書士による書類作成・申請代理可)

NPO法人は所轄庁の認証を受けているため、毎年の決算後には下記の書類の提出が必要です。

  • 事業報告書等提出書
  • 事業報告書
  • 活動計算書
  • 貸借対照表
  • 財産目録
  • 役員名簿
  • 10名以上の社員名簿

5.その他変更など

その他、目的の変更、名称の変更、事務所所在地の変更、役員の変更などがある場合には、認証・登記が必要となる場合があります。

まずは、ご相談を。

このように、NPO法人設立には多くの手続きが必要となります。そのほとんどは会議開催と文書作成になりますが、それぞれ必要不可欠な手続きとなります。各手続きには専門家(行政書士はじめ税理士、社労士、司法書士など)が相談はもとより作成・申請代理をおこなうことができますが、一方で費用もかかります。

まずは、当事務所にご相談ください。

提携専門家による連携で、煩雑な手間を減らし低費用でNPO法人設立をお手伝いできます。また、設立前のご相談、設立後の運営サポートもフォローしておりますので、安心してご相談ください。

行政書士報酬額 (相談料・手続代行費用)

  • NPO法人設立:メール・電話相談・・・無料
  • NPO法人設立:来所による相談・・・6,000円(1回約1時間)
  • NPO法人設立:トータルサポート・・・240,000円(提携司法書士への費用含)
  • NPO法人設立:(定款作成のみ)・・・50,000円
  • NPO法人運営:各種文書作成・・・20,000円~

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