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介護タクシーの許可

介護タクシー事業には許可が必要

介護タクシーを始めるには許可が必要です。許可をとるための要件(ヒト・モノ・カネ)を揃えることと、許可申請のための一定の時間が必要となります。

世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本において、介護・医療関連のビジネスは今後も大きな需要が見込まれます。多くの介護・医療関係のサービスが現在も存在している中で、「移動」に問題を抱えている高齢者・障がい者の方が多くいらっしゃいます。

介護タクシー事業は、一般のタクシーと異なり、介護を必要とする一定の方(要介護・要支援者、身体障害者ほか)のみを対象とするタクシー事業として許可の要件が緩やかになっています。また、すでに医療・介護事業をされている事業者の方にも許可要件の緩和が図られています。

よくあるご質問

どうにか許可をとらずに介護タクシー事業をできませんか?

介護タクシーの仕事は、道路交通法4条の「一般乗用旅客自動車運送事業」によって許可をとらなけれならないことが決まっていますので、無許可では営業できません。ただし、非営利法人による事業、介護事業所による事業の場合には例外的な方法もあります。

許可がおりるまでにどのくらいの期間がかかりますか?

申請後およそ2ヶ月程度となっていますが、書類の差し替え等がある場合には伸びる場合があります。申請準備のための時間も必要なので半年くらい前から準備を始めるのがよいでしょう。

どんな条件と手続きが必要ですか?

車両(1両以上)、営業所・車庫・休憩施設(3年以上の使用権限・近接など)、旅客(要介護者・要支援者、身体障害者など)、運行管理体制(専従者、運行管理規定ほか)、運転者(二種免許など)、資金計画(所要資金50%以上、当初必要資金100%以上)、法令遵守(法令試験)などについてそれぞれ基準があります。詳しくは下記の許可申請を御覧ください。

一般乗用旅客自動者運送事業(福祉限定)の許可申請

1.一般乗用旅客自動車運送事業許可申請書・運賃認可申請書の提出。

管轄の陸運支局で提出します。提出する書類には以下のようなものがあります。

  • 許可申請書(1)
  • 事業計画(2)
  • 施設(営業所・車庫・休憩施設)の案内図・見取り図・平面図(10)、宣誓書(3)、不動産登記簿謄本・契約書、道路幅員証明、写
  • 事業用自動車の車検証(写)・契約書、運行管理体制(4)
  • 資金証明(5)、任意保険見積書、タクシーメーター見積書、残高証明書
  • 法7号宣誓書(6)、法令遵守宣誓書(7)
  • 社会保険加入証明書(8)
  • (法人の場合)定款謄本、法人登記簿謄本、直近貸借対照表、役員・社員の名簿・履歴書(9)
  • (個人の場合)資産目録、戸籍抄本、履歴書
  • 運賃認可申請書(11)

2.法令試験の受験。

専従役員が法令試験を受験し、○✕式の試験で80%以上の正解で合格となります。

3. 審査→許可通知→登録免許税納付。

審査期間は標準で2ヶ月です。その後許可通知が来たら、登録免許税(30,000円)を許可後1ヶ月以内に納付します。

4.運輸開始届の提出。

運輸開始届を提出すれば、手続きは完了です。

まずは、ご相談を。

費用は下記のとおりとなっております。

  • 介護タクシー許可:メール・電話相談・・・無料
  • 介護タクシー許可:ご来所による相談・・・6,000円(1回1時間程度)
  • 介護タクシー許可:許可手続の代行・・・200,000円

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代表行政書士 川添 賢史
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